目次
はじめに
近年YouTubeは、子供から大人まで男女問わず幅広い層からの支持を得る人気コンテンツとなっています。
それに伴って収益化を達成したYouTuberが、気づいたら高額な収入を得ているというケースも少なくありません。
今回は、「YouTubeで高額な収入を得てしまったけど、どうすればいいか分からない」という方向けに、確定申告の仕組みや確定申告を怠ってしまった場合にどうなるのかについて解説していきます。
YouTubeでの収入は、何所得?
そもそも所得税法では、その性格によって所得を10種類に分類しています。
そのうち、YouTubeで得た収入は次の3つの所得に分けられます。
①給与所得
会社や事務所に所属して、YouTuberとしての収入を給料や賞与として受け取っている場合です。
②事業所得
YouTubeを事業として行っている場合です。事業として行っているか否かという判断には明確な基準がありません。一般には、反復継続性・営利性・独立性があり客観的に事業として成立する収入がある場合には、事業として認められるようです。
③雑所得
YouTubeを事業として行っていない場合です。1年間に数回程度YouTubeの収入がある場合などが挙げられます。
📍POINT
YouTubeの収入は以下の3つに分けられます。
それぞれの所得金額の計算方法
①の給与所得であれば、通常の会社員と同様に、会社や事務所が原則年末調整をしてくれます。
そのため、基本的には確定申告は不要です。ただし2,000万円以上の年収を得ている、ふるさと納税などの控除をしたい、といった特別の事情があれば確定申告は必要です。
②の事業所得であれば、基礎控除金額48万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。基礎控除金額48万円を超える所得がない場合は確定申告が不要です。
事業所得は、総収入金額から必要経費を引いて求めることができます。
総収入金額としては、Googleアドセンスからの収入、タイアップした企業からの収入、グッズ販売や書籍などが挙げられます。
一方、必要経費としては、撮影用のカメラや三脚、編集用のPCや編集ソフト、動画制作のために参考にする書籍や新聞、取材費用などが挙げられます。
なお、「何が必要経費として認められるか」の判断は難しいため、税理士に相談することをお勧めいたします。
③の雑所得であれば、基本的には②と同様です。
サラリーマンなど年末調整で所得が確定する人で雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
ただし、年収2,000万円以上、ふるさと納税などの控除をしたい、といった特別の事情があれば確定申告は必要です。
雑所得は、総収入金額から必要経費を引いて求めることができます。
📍POINT
確定申告の要否と計算方法は下表の通りです!
※1 年収2,000万円以上、ふるさと納税などの控除をしたいなど、他の理由で確定申告をする方は必要です。
※2 基礎控除金額48万円を超える所得がない場合は不要です。
※3 雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。
確定申告の義務に違反したら?
確定申告が必要な場合に義務に違反してしまった場合、どうなるのでしょうか。
申告等によって納める税金のほかに①無申告加算税、②延滞税が課されます。
①の無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
②の延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する金額が自動的に課されます。
現在は以下の割合を乗じて計算した金額となります。
納付期限の翌日から2月を経過する日までは、原則として年「7.3%」
納期限の翌日から2月を経過した日以後は、原則として年「14.6%」
②については利息の性質を有するため、延滞する時間が長ければ長いほど金額が膨れてしまいます。
また、税金逃れをすることは脱税に該当する可能性もあります。
最悪の場合、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金となります。
📍POINT
確定申告の義務に違反すると罰金が課せられます。最悪の場合には懲役となることもあります。くれぐれも確定申告を怠ることのないよう気をつけましょう。
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毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
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おわりに
いかがでしたか。
YouTubeで得た収入は、3つの種類に分類され、確定申告の要否と計算方法はそれぞれ異なります。
税金逃れは「知らなかった」では済まされないため、確定申告が必要な場合には必ず確定申告をしましょう。
以上、YouTuberは確定申告が必要か?〜副業で始めた動画配信、高額になってしまった場合どうする?〜でした!
YouTuberの確定申告に関してよくある質問
事務所に所属していれば必ず給与所得になるのですか?
事務所に所属していても必ずしも給与所得になるわけではありません。業務委託という形で事務所と契約しているのであれば、所得は事業所得になります。もちろん雇用契約であれば給与所得になります。
未成年や学生でも確定申告は必要ですか?
未成年や学生でも税金の計算方法は同じです。確定申告が必要な額の収入があれば確定申告をする必要があります。