コンビニでの買い物やサービス利用後に手にするレシートは、あまりに当たり前のものなので意識している人は少ないかもしれません。
レシートは、実は領収書の代わりとして利用できるため、税務申告や経費精算の際に必要です。
ただし、レシートをそのまま経費計上や税務申告に使用する際には、いくつかの注意点が存在します。
本記事では、コンビニのレシートを領収書として活用する際の注意すべき点を詳しく解説します。
日常の買い物からビジネスシーンまで、レシートの正しい取り扱い方法を知って、税務申告や経費精算の際にトラブルにならないようにしましょう。
目次
コンビニで領収書を発行するときの基本
コンビニエンスストアは私たちの日常生活に欠かせない存在です。
日常の消耗品や食品、雑貨の購入だけでなく、経費として計上するための購入も多く行われています。
ここでは、コンビニでの領収書発行の基本について詳しく解説します。
レシートは領収書の代わりになる
コンビニで購入した商品やサービスに関して、経費計上を考える際、必ずしも手書きの領収書が必要というわけではありません。
実際のところ、コンビニで発行されるレシートは、税務上、領収書の代わりとして認められています。
消費税法において、経費計上に必要な証拠書類として、店名、取引年月日、取引内容、取引金額などの事項が記載されていれば、レシートを領収書として使用することが可能です。
とくに、小売業や飲食店業などの業種では、宛名の記載を省略できる消費税法上の特例があるため、コンビニのレシートで十分とされています。
消耗品費や雑費の経費勘定として扱う
コンビニで購入した商品は、経費として計上する際、どのような勘定科目に分類されるのでしょうか。
一般的に、オフィス用品や日用品などの消耗品は「消耗品費」として、飲食品や雑貨などは「雑費」として計上されます。
たとえば、コンビニで購入した文房具や印刷用紙は消耗品費として、お菓子や飲み物は雑費として経費計上することが考えられます。
正確な経費計上のためには、購入した商品の性質や目的を明確にし、適切な勘定科目に分類することが重要です。
コンビニで手書きの宛名入り領収書発行はできる
コンビニでの購入時、特定の宛名を記載した領収書が必要な場合、店舗によっては手書きで宛名入りの領収書を発行してもらうことが可能です。
とくに、高額な商品やサービスを購入した際や、経費精算の際に特定の宛名が必要とされる場合には、購入時に店員に領収書の発行を依頼することができます。
基本的に、領収書を発行することが義務付けられてはいるものの、すべてのコンビニにおいて、手書きの宛名入り領収書の発行サービスを提供しているわけではないため、事前に店舗に確認することをおすすめします。
コンビニで領収書を発行するときの必要記載事項とは
コンビニエンスストアでの購入時に経費計上を希望する場合、領収書の発行を求めることができます。
しかし、経費計上に適切な領収書として認められるためには、特定の記載事項が必要です。
これらの記載事項は、消費税法に基づいて定められており、以下の要件が含まれます。
- 書類作成者の氏名または名称
これは購入したコンビニエンスストアの店名やブランド名を示します。例として「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などが考えられます。
- 取引年月日
商品やサービスを購入した日付を指します。これにより、取引がいつ行われたのかを明確にします。
- 取引内容
購入した商品やサービスの詳細を示します。たとえば、「おにぎり」や「ドリンク」などの商品名が記載されます。
- 取引金額
商品やサービスの購入価格を示します。これは税込みの最終的な金額となります。
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
これは領収書を受け取る側の名前や企業名を指します。経費計上を行う事業者の名前をこの部分に記載しなければなりません。
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称という記載事項は、税務上の証拠としての役割を果たすため、領収書には必ず含まれるべき内容です。
とくに、コンビニでの購入が経費として計上される場合、要件を満たした領収書が必要となります。
領収書を発行する際には、これらの点を確認し、不足している場合は店員に対して追加の記載を求めることが推奨されます。
コンビニで領収書を発行してもらう方法は？
コンビニエンスストアは日常生活のさまざまなニーズに応える場所として、多くの人々に利用されています。
そんなコンビニでの取引時に、経費計上や税務申告のために領収書が必要になることもあるでしょう。
以下では、コンビニで領収書を発行してもらう具体的な方法について詳しく解説します。
コンビニのレジで支払いがある場合
コンビニでの買い物時、支払いを終えると基本的にはレシートが手渡されます。
しかし、経費計上や税務申告を考慮して領収書が必要な場合、支払い後に店員に領収書の発行を希望することで、レシートと交換して領収書を発行してもらえます。
この際、レシートを捨てずに店員に手渡すことが大切です。
なお、コンビニで商品を購入した際の領収書の但し書きは「お品代」と記載されることが一般的です。
マルチコピー機を利用した場合
コンビニ内に設置されているマルチコピー機を使用して、コピーを取ったり、公的書類の写しを取得したりする場合も、領収書の発行が可能です。
精算時や利用後の画面で、レシートか領収書のどちらを発行するかの選択が求められるので、領収書を選択することでマルチコピー機から直接領収書が出力されます。
もし間違えてレシートを選択してしまった場合でも、店員に相談することで手書きの領収書を発行してもらえます。
ネットで買い物したものをコンビニで支払う場合
ネットショッピングの際、購入代金の支払いをコンビニで行うことができるサービスが増えてきました。
しかし、このような場合、コンビニで発行されるのは「払込受領書」や「振り込み票」となり、領収書は発行されないケースがほとんどです。
これらの書類も税務申告の際の証憑として使用することができます。
もし領収書が必要な場合は、通販サイト自体から領収書を発行・ダウンロードする必要があります。
コンビニで領収書を発行するときの6つの注意点
最後に、コンビニでの取引時に領収書を発行してもらう際、知っておくべき6つの注意点を詳しく解説します。
①レシートの代わりに領収書を発行する場合レシートはもらえない
コンビニエンスストアでの購入時、多くの人が自動的にレシートを受け取ることに慣れています。
レシートは、購入した商品のリスト、価格、税金、合計金額などの詳細情報を提供するものです。
しかし、ビジネスの経費として購入を計上する場合や、特定の目的で正式な領収書が必要な場合、コンビニで領収書の発行を希望することができます。
領収書の発行を希望すると、通常のレシートとは異なる形式の書類が発行されます。
この際、元となるレシートは店舗側に保持され、顧客には返されません。
このシステムは、二重に証憑書類を発行しないようにするためのものです。
そのため、領収書を発行してもらう場合、購入した商品の詳細や各商品の価格など、レシートに記載されている情報が領収書には記載されないことがほとんどです。
税務申告や経費精算の際に、商品の詳細が必要となる場合が考えられるため、領収書を発行する前に、レシートの内容をしっかりと確認し、必要に応じて写真を撮るなどして情報を保存しておくことが推奨されます。
②5万円を超える領収書の場合は収入印紙がいる
日本の税制において、特定の金額を超える取引や契約に関しては、収入印紙を貼ることが法的に義務付けられています。
具体的には、5万円を超える金額の領収書には、この収入印紙が必要です。
収入印紙は、国の税収として取り扱われるもので、取引の正当性や信頼性を示すためのものとしての役割も果たしています。
コンビニエンスストアで高額の商品やサービスを購入する際、または大量の商品を一度に購入して合計金額が5万円を超える場合、領収書を発行する際の収入印紙の取り扱いに注意が必要です。
一部のコンビニでは、収入印紙の販売も行っているため、購入と同時に適切な額面の収入印紙を購入し、領収書に貼付することができます。
しかし、すべてのコンビニが収入印紙を取り扱っているわけではないので、事前に確認や準備が必要です。
また、収入印紙を貼ることの重要性を理解しておくことは、後日の税務処理や監査の際にも大切です。
正確な取引の記録として、収入印紙を適切に貼り付けた領収書を保管しておくことで、将来的なトラブルを避けることができます。
③紛失の際に領収書再発行は基本できない
領収書は取引の証明としての役割を果たす非常に重要な書類です。
しかし、コンビニエンスストアで発行された領収書を紛失した場合、その再発行は基本的には受け付けられていません。
これは、コンビニのシステムが個別の取引履歴を長期間保存していないため、後から特定の取引の詳細を再現することが難しいからです。
紛失した場合の対応としては、購入した商品やサービスの内容を思い出し、自ら記録を残すしかありません。
しかし、税務申告や経費精算の際には、正式な領収書が必要となるケースも多いため、紛失を防ぐための対策が求められます。
領収書の保管場所を決め、常に同じ場所に保管すること、領収書をファイルや封筒にまとめて整理することなど、日常的な管理の工夫が大切です。
また、デジタル化の技術を活用して、領収書をスキャンや写真撮影してデータとして保存する方法も考えられます。
スキャンや写真撮影によって、物理的な紛失のリスクを低減させることが可能です。
経費の精算や税務申告など、領収書が必要となる場面は多いため、日常的な管理と紛失対策をしっかりと行うことが、後の手間やトラブルを防ぐ鍵となります。
④登録番号が記載されているか確認する
コンビニエンスストアでの取引において、レシートは商品の購入情報を示す基本的な証明書類として発行されます。
日本の税制改革にともない、インボイス制度が導入されましたが、コンビニエンスストアは特例として、通常のレシートをインボイスとして扱うことが認められています。
この簡略化されたインボイスとしてのレシートには、取引の詳細情報が記載されていることがほとんどです。
とくに経費計上や税務申告の際には、登録番号などの詳細情報の記載が不可欠となる場合があります。
登録番号は、取引を特定するための一意の番号であり、後日の照会や確認作業において重要な役割を果たすものです。
とくに、大量の取引が発生するビジネスシーンや、税務上の正確な申告を求められる場面では、登録番号の有無が重要となることが考えられます。
領収書を発行してもらう際、またはレシートをインボイスとして利用する際には、必要な情報がすべて記載されているかを確認することが大切です。
登録番号のほかにも、取引の日時、金額、商品名、店舗名など、あとから問題が生じないように、詳細にわたって確認を行うことをおすすめします。
とくに、経費精算や税務申告などの公式な手続きに使用する場合、不備や欠落があると後々の手間やトラブルの原因となる可能性があるため、十分な注意が求められます。
⑤領収書発行時の但し書きは省略しないで記載する
領収書は取引の内容を正確に示す重要な証憑書類であり、その内容の明確さが求められるものです。
コンビニでの領収書発行において、但し書きとしてよく見られる「コピー代」や「お品代」などの表記は、取引の性質を示す基本的な情報となります。
そのため、領収書の但し書きを省略すると、後からその領収書の内容が何を指しているのか不明確になり、経費計上や税務申告の際に問題が生じる可能性があるので注意が必要です。
とくに、大きな金額の取引や、特定の目的での支出の際には、但し書きの内容を詳細に記載することで、後の確認作業や照会時の手間を省くことができます。
⑥社内規定で宛名が必要か確認する
領収書の宛名記載に関しては、企業や団体の社内規定によって異なる場合があります。
一部の組織では、経費精算の際に領収書に宛名の明確な記載が必須とされていることがあります。
このような規定がある場合、宛名が記載されていない領収書は経費として認められない可能性があるため注意が必要です。
コンビニで領収書を発行する前に、自身が所属する組織の経費精算に関するガイドラインや手引きを確認し、宛名の記載が必要かどうかを事前にチェックしておくことが大切です。
正確な宛名の記載は、後の経費精算の手続きをスムーズに進めるための鍵となります。
CPAラーニングなら簿記講座や実務講座など800本以上の講義が無料で見放題
経理業務は全体像がわかればもっと効率的に！
経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。
その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。
そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。
イメージとしては日々の仕事を「点」ではなく「線」として捉えること。
毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。
極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。
また、全体像を把握できていると、業務の優先順位を自ずとつけられるようになるので、仕事のスピードがぐっとあがっていきます。
簿記の学習などで体系的に経理の知識を身につけていくと、少しずつですが、確実に経理の全体像がつかめるようになってきます。
CPAラーニングで経理の「基本」から「応用」まで丸わかり！
CPAラーニングでは、無料で『簿記講座』や『実務講座』を受講することができます。
『実務講座』と一言で言っても、経理実務やインボイス制度を含んだ税務実務、財務実務、M&A実務、人事労務管理、Excel講座など多くの講座が存在します。
多くの業界で役に立つようなコンテンツとなっているため、学生から社会人の男女といった幅広い人材に利用されています。
なぜCPAラーニングで実務の「基本」から「応用」まで理解できるのか
実務のプロセスを「理解」する
CPAラーニングの講義では、受講者のみなさまが実務の要点を暗記するのではなく、理解できるように心がけています。
なぜなら、実務の要点を丸暗記するのではなく正しく理解することで、CPAラーニングの講義を通して学んだことを、自らの業務にも落とし込むことができるからです。
経理実務講座を例に挙げると、日次業務、月次業務、年次業務の流れをただ説明するだけではありません。
その業務をなぜそのタイミングで行うのか、その業務によってどの様な影響が会社にもたらされるのかという点についての説明に重きを置いています。
講師が公認会計士またはプロの実務家
CPAラーニングの講義は、公認会計士やプロの実務家などが担当しています。
公認会計士には、大手公認会計士資格スクール（CPA会計学院）の講師も含まれており、解説のわかりやすさには、定評があります。
また、プロの実務家の講師は、業界の最前線で活躍してきた方々なので、具体的な業務に結びつけた解説が「理解」の手助けとなります。
スキマ時間に勉強しやすい
CPAラーニングなら、お手持ちのスマートフォンやタブレットで学習が完結します。
最近リリースされた公式アプリでは、講義動画のダウンロード・オフライン再生が実装されました。
これにより、いつもの通勤・通学時間を活用して、効率的に学習を進めることができます。
CPAラーニングが完全無料で利用できる理由
CPAラーニングは、「日本の会計リテラシーを底上げしたい」という思いから始まったサービスです。
より多くの方にご利用いただきたく無料でご提供しております。
そのため、CPAラーニングのすべてのコンテンツ（講義の視聴、テキスト・レジュメのダウンロード、模擬試験など）が完全無料で利用できます。
登録受講者数は40万人を突破
CPAラーニングの登録受講者数は40万人を突破しました。
「CPAラーニングを使って簿記に合格しました！！」という喜びの声をX（旧Twitter）で日々頂いています。
CPAラーニングの実務講座を受講した方の声
メールアドレス登録だけで全コンテンツが利用可能
CPAラーニングは、メールアドレス登録だけで、全てのコンテンツをすぐに利用することができます。
課金や、機能制限などはございません。
「経理の基本からおさらいしたい」「決算業務を効率的に進めたい」とお考えの方はCPAラーニングをぜひご利用ください。
このコラムを読んでいるあなたにおすすめのコース
まとめ
コンビニエンスストアのレシートは、日常の買い物やビジネスシーンでの経費計上の際に、領収書としての役割を果たすことが可能です。
しかし、レシートを領収書として利用する際にはいくつか注意点があります。
まず、レシートを領収書として使用する場合、原則として宛名の記載が必要となることを理解しなければなりません。
5万円を超える取引の際には収入印紙の貼付が求められることもあります。
領収書の再発行は基本的にできないため、大切に保管することが重要です。
さらに、社内規定や税務上の要件に応じて、詳細な記載が必要となる場面もあるため、事前の確認が欠かせません。
税務申告や経費精算の際に、レシートは重要な役割を果たすものです。正しい取り扱い方を理解して、税務申告や経費精算でトラブルに巻き込まれないようにしましょう。
