意思決定会計は、経営者をはじめとする管理者（マネジャー）が効果的な意思決定を下すために、関連する財務情報や非財務情報を提供・分析する会計のことをいいます。
企業が活動する経営環境は日々変動し、それに伴って意思決定の内容も変わります。
この変動する環境の中で最適な判断をするためには、正確でタイムリーな情報が欠かせません。
本記事では、意思決定会計の基本的な考え方と手順、企業で意思決定会計が必要とされる理由を説明したうえで、意思決定会計の一つである差額収益分析について具体的に解説していきます。
目次
意思決定会計とは
意思決定会計とは、経営者などの意思決定に役立つ会計情報を提供するための会計のことをいいます。これには、財務会計の情報だけでなく、経営者が日々の経営活動や戦略策定で必要とするさまざまな非財務的な情報も含まれます。
以下は、意思決定会計の主な特徴や内容を示します。
- 内部向けの情報提供
意思決定会計は、主に企業の内部関係者（経営者、部門長、プロジェクトリーダーなど）向けに情報を提供します。
- 将来志向の情報
財務会計が過去の取引や事象に焦点を当てるのに対し、意思決定会計は将来の予測や計画に関する情報を重視します。
- 非財務的情報の取り扱い
売上や利益といった財務的な指標だけでなく、顧客満足度、従業員のモラル、生産の効率性といった非財務的な指標も取り扱われます。
- 柔軟な情報の提供
意思決定会計は、特定の目的や課題に合わせて情報をカスタマイズすることが可能です。経営者の意思決定に役立つのがどのような情報であるかは企業によって異なります。したがって、意思決定会計では、さまざまな情報が扱われます。
- 継続的な情報更新
経営環境の変化や戦略の見直しにあわせて、情報が継続的に更新される必要があります。
意思決定会計は、管理会計などと重なる部分も多くありますが、主な目的は経営者の意思決定をサポートすることにあります。したがって、企業の経営戦略や目的に応じて、適切な情報をタイムリーに提供するのが重要です。
財務会計との違い
財務会計と管理会計は、目的、対象者、取り扱われる情報に違いがあります。
管理会計は、さらに意思決定会計と業績管理会計に分類され、前者が意思決定に有用な情報を、後者は管理者に有用な情報を提供するのが目的です。
財務会計は主に外部のステイクホルダー（例：投資家、債権者、税務当局など）向けに、企業の財務状態や業績を示す情報を提供するのを目的としています。
財務会計は標準化された会計原則や規則に従って、過去の経済活動を基にした財務諸表（例：損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など）を作成・公表します。
一方の管理会計は、企業の内部関係者（例：経営者、部門長）向けに、経営判断や戦略的意思決定のための情報を提供するのが目的です。
この情報は、未来の予測、部門別の業績、プロジェクトの収益性、コスト分析など、運営や経営戦略に関連する詳細なデータを含むケースがほとんどです。
簡単にまとめれば、財務会計は外部向けの過去の実績に基づく標準化された会計情報の作成と報告を目的にしています。
他方で、管理会計は内部向けの将来予測や戦略策定に役立つ柔軟で詳細な情報提供を目的としています。
業績管理会計との違い
意思決定会計と業績管理会計は、双方とも企業の内部管理に役立つ会計手法です。
多くの共通点を持っているものの、目的や活用される情報の性質には違いがあります。
意思決定会計は、経営者やマネージャーが経営上の意思決定を下すときに必要な情報を提供することに主眼を置いた会計です。
これには、「特定の投資案件の収益性分析」「新製品の市場投入の可否」「生産量の調整」などのように具体的な情報が含まれることが多いでしょう。
一方、業績管理会計は、「組織の業績を計測」「評価」報告」し、その結果を基に業績改善を促進するのが目的です。
「部門ごとのコスト分析」「製品・サービス別の利益分析」「予算との差異分析」などが業績管理会計に含まれます。業績管理会計は、組織全体の目標達成に向けたパフォーマンスの監視と最適化を重視しているといえるでしょう。
要するに、意思決定会計は「何をすべきか」をサポートする情報提供に特化している会計です。
それに対して、業績管理会計は「私たちがどのようにパフォーマンスを出しているか」を追跡し、組織の効率性や効果性を高めるための情報提供に特化している会計といえます。
意思決定会計が必要な理由
意思決定会計は、経営者やマネージャーが経営上の判断や決定を下す際に、基盤となる情報を提供することで、より合理的で効果的な選択を可能にします。この会計手法が必要な理由と具体例を以下に示します。
- リソースの最適化
企業は限られた資源をどのように活用すべきか判断する必要があります。
たとえばある企業が新製品を市場に投入する場合、既存の製品ラインとの競合や市場の需要を予測し、投資の回収期間やリターンを評価するための情報が必要です。
意思決定会計は、これらの情報を整理し提供することで、リソースの最適な配分をサポートします。
- リスクの評価
投資や事業展開の選択はリスクを伴います。新しい市場進出や合併・買収を検討する際、成功の可能性や潜在的な失敗リスクを予測し、評価する情報が必要です。
たとえば、海外市場への進出を検討する際、現地の競合状況や規制、文化の違いなどの要因をもとに、リスクを評価できます。
- コスト削減
意思決定会計は、コストの発生原因や効率化の機会を特定するのもサポートします。
たとえば、製品の生産コストを分析することで、特定の部材のコストが高いことや、ある製造工程に時間がかかっていることを発見できます。
これにより、代替部材の検討や生産プロセスの改善活動を進めるための情報が提供可能です。
これらの例からも分かるように、意思決定会計は、経営者が日常的に直面する多様な課題や選択に対して、その判断をサポートするための極めて重要な会計として役立てられます。
意思決定会計の手順
意思決定会計の手順は、経営者や関連するステークホルダーが効果的な経営判断を下すための情報を整理、分析、評価する一連の手続きを指すのが一般的です。
以下では、その主要なプロセスを説明します。
- 情報の収集
まず、意思決定に必要な情報を収集します。販売データ、コスト情報、市場分析データ、過去の財務データなど、関連するすべてのデータが収集の対象です。
- 情報の整理
収集した情報を分析しやすい形に整理します。たとえば、売上データを製品別、地域別、期間別などに分けて整理することが考えられるでしょう。
- 分析
整理された情報を基に、具体的な分析を行います。以下の手法が状況に応じて一般に活用されています。
- 変動コスト分析
固定コストと変動コストを区別し、利益の変動の原因を明確にする。
- ブレークイーブン分析（損益分岐点分析）
利益がゼロになる売上高を計算し、事業のリスクを評価する。
- NPV（Net Present Value）分析（現在価値の分析）
将来のキャッシュフローの現在価値を計算し、投資の価値を評価する。
- 内部収益率（IRR）
投資の収益率を計算し、投資案件を比較・評価する。
こうした分析により、事業展開の可能性、投資の回収期間、リスクの大小などを評価します。
- 評価
分析結果を基に、複数の選択肢の中からもっとも効果的かつ効率的な選択肢を評価・選択します。このとき、経営の方針や戦略、リスク許容度なども考慮に入れられます。
- 実行
評価した結果を基に具体的な行動を実行します。たとえば、新製品の投入、新市場への進出、コスト削減策の実施などが考えられるでしょう。
- フィードバック
実行した行動の結果をモニタリングし、その結果をもとに再度情報の収集・分析を行い、必要に応じて計画や戦略を修正します。
このプロセスは繰り返し行われ、経営者やマネージャーが持つ情報が常に最新かつ正確であることを保証し、経営の質を向上させる役割を果たします。意思決定会計はこのようなプロセスを通じて、経営活動の各段階での意思決定をサポートします。
なお、意思決定会計の手順の前提となる考え方に、PDCA（Plan→Do→Check→Act）があります。
これは、ビジネスの現場において、計画を行い→実際に計画を実行し→実行状況を確認したうえで→状況に応じて修正して最初から繰り返すことを意味する言葉です。
意思決定会計は、PDCAのサイクルを前提として、手順をさらに細かくして考えるのが一般的です。
意思決定会計には3つの種類がある
意思決定会計は、組織内の意思決定をサポートするための情報を提供するものですが、組織の構造に応じて、大きく3つのカテゴリに分けることができると言われています。
それは業務的意思決定、管理的意思決定、戦略的意思決定の3つです。
以下では、それぞれの決定において、意思決定会計がどのように役立てられるのかを解説します。
業務的意思決定
業務的意思決定は、日常の運営に関する短期的な決定を指します。
この種の意思決定は、組織の日々の活動を円滑に進めるために必要なもので、即時性や具体性が求められます。意思決定会計は、こうした業務的意思決定をサポートするための正確でタイムリーな情報を提供する役割を果たします。
以下に具体的な例を挙げて説明します。
- 原材料の購入
企業は製品を生産するための原材料を適切なタイミングと価格で購入する必要があります。意思決定会計は、過去の購入データ、現在の在庫情報、予測される需要などの情報を基に、最適な購入量やタイミングを判断するのを助けます。
- 製品の価格設定
企業はコスト情報を基に製品の価格を設定します。意思決定会計は、製品の生産に関わる直接コストや間接コストを明確にし、利益を最大化するための価格設定をサポートします。
- 在庫管理
適切な在庫量の維持は、無駄なコストを避けるとともに、顧客の需要に迅速に応えるために重要です。意思決定会計は、過去の販売データや市場の動向を考慮して、適切な在庫レベルを保持するための意思決定をサポートします。
- 人員配置
特定の期間やシーズンに応じて、必要な人員を配置するのは、効率的な業務遂行のために不可欠です。過去のデータや予測される需要をもとに、意思決定会計は最適な人員配置を行うのを助けます。
これらの例からも分かるように、業務的意思決定は、組織の効率的な運営や利益最大化を目指す日常の決定に関わるものです。意思決定会計は、これらの決定を正確かつ迅速に行うための情報の提供を担っています。
管理的意思決定
管理的意思決定は、中期的な視点で、組織の運営や経営資源の最適な配分に関連する決定を行うことを指します。
これは、組織の持続的な成長や競争力の維持・向上を目的とした、比較的広範な決定に関連したものです。
意思決定会計は、管理的意思決定の背景にあるデータや情報を提供し、経営者が効果的な判断を下せるようサポートします。
以下では、管理的意思決定の具体的な例と、その際に意思決定会計がどのように役立つかを説明します。
- 予算策定
組織は毎年、次年度の運営に関する予算を策定します。この際、意思決定会計は過去の実績データや市場の動向、資源の配分などを基に、将来の収益予測や必要な経費を詳細に計画します。
- 新製品の開発
新しい製品を市場に投入する決定には、市場調査や製品開発のコスト、期待されるリターンなど多岐にわたる情報が必要です。意思決定会計は、これらの情報を整理・分析し、新製品開発のリスクとリターンを評価します。
- 設備投資
新しい設備の導入や既存設備の更新は、大きな資本を必要とする決定です。投資の効果やリスクを正確に評価するためには、意思決定会計が提供する情報（投資回収期間、内部収益率など）が不可欠です。
- 人材育成・教育
組織の中長期的な競争力を維持するためには、人材の育成が欠かせません。意思決定会計は、教育やトレーニングのコストとその効果（生産性の向上、新しいスキルの獲得など）を評価し、最適な人材開発の方針を立てるのをサポートします。
これらの管理的意思決定は、組織の中長期的な戦略やビジョンと密接に関連しており、意思決定会計が提供する情報に基づいて、より緻密で有効な決定が行われます。
戦略的意思決定
戦略的意思決定は、組織の長期的な目的やビジョンを達成するための方向性や選択肢を決定するプロセスです。
これには、組織の将来の方向性、市場のポジショニング、競争優位性の構築や維持など、広範かつ長期的な視点が求められます。
意思決定会計は、戦略的意思決定を行う際の情報提供や分析手法を提供し、経営者や関係者がより有効な戦略を策定するサポートを行います。
以下では、具体的な例を挙げて説明します。
- 市場進出の選択
企業が新しい市場や地域に進出する際、競争状況、市場の成熟度、リスクなどを総合的に評価する必要があります。意思決定会計は、これらの要素の数値的な評価や予測を行い、市場進出のタイミングや方法を決定する際の重要な参考情報を提供します。
- M&Aの判断
他企業の買収や合併（M&A）は、大きな資本を動かす重要な戦略的決定です。意思決定会計は、目標企業の財務状況や将来の収益性、統合の際のシナジー効果などを分析し、M&Aの適切な価値を評価します。
- 新技術の投資
技術革新は競争優位性を獲得するための鍵となることが大半です。意思決定会計を利用して、新技術の投資コスト、技術の導入による収益増加の見込み、リスクなどを詳細に分析し、投資の適切性を判断します。
- ブランドや製品ラインの再構築
組織がブランド戦略の見直しや製品の整理・再編を検討する際、過去の販売実績や顧客の反応などを基に、最適なブランドポジショニングや製品構成を決定するための情報を意思決定会計から得られます。
これらの戦略的意思決定は、企業の将来に大きな影響を与えるものです。
意思決定会計が提供する詳細かつ客観的な情報は、これらの決定をより有効かつ効率的に行うための不可欠な会計となっています。
正確な意思決定に重要となる差額収益分析
差額収益分析は、異なる選択肢を比較する際の経済的影響を評価するための手法であり、とくに新しいプロジェクトや投資、業務展開の際の意思決定において重要です。
分析を通じて、特定の決定がもたらす収益やコストの変動を明確に理解できるため、より情報に基づいた意思決定が可能となります。
差額収益と差額原価
差額収益とは、特定の意思決定を実行した場合としなかった場合とでの収益の差を指します。一方、差額原価はその決定に伴うコストの変動を示すものです。
たとえば、新製品を市場に投入する場合、その製品の販売による追加的な収益が差額収益となり、製品の生産やマーケティングに関する追加コストが差額原価となります。
これらの差額を計算すれば、新製品投入の経済的な利益やリスクを具体的に評価できます。
埋没原価
埋没原価とは、すで発生してしまったコストのことを指し、今後の意思決定には影響を及ぼさないコストです。
例として、すでに購入した機械や設備の購入費用や過去に発生した研究開発費などが考えられます。
意思決定の際には、埋没原価は無視されるべきであり、将来発生するであろう差額収益や差額原価のみに注目すべきです。
埋没原価を考慮に入れてしまうと、過去のコストに囚われた非効率な決定を下すリスクが高まるため、意思決定の際には注意が必要です。
差額収益分析の例
次に、差額収益分析の具体的な例を説明します。
企業Aは、新しい製品を開発し、これを市場に投入することを検討しています。
企業Aの経営層は、新製品を市場に投入することで、年間1000万円の追加収益が得られると予想しているとしましょう。これが「差額収益」となります。
一方、新製品の生産やマーケティング活動には、材料費、広告費、人件費など総額で年間600万円の追加コストがかかると見込まれています。これが「差額原価」です。
したがって、新製品を投入した場合の純増益は、差額収益（1000万円）から差額原価（600万円）を引いた400万円となります。
ここで、企業Aが以前に新製品開発のための市場調査に200万円を費やしていたとしましょう。
この200万円はすでに支払われており、新製品を市場に投入するかどうかの決定には関係ありません。このコストは「埋没原価」として扱われ、新しい意思決定の際には考慮されません。
結論として、企業Aが新製品を市場に投入するかどうかの決定を下す際、重要なのは純増益の400万円であり、以前に発生した埋没原価の200万円は考慮しないのが適切です。
このように、差額収益分析は、特定の意思決定の経済的な影響を明確に理解するための強力な会計となります。
もちろん、実際の意思決定の現場においては、新製品は1つではなく、複数検討するのが一般的です。そのため、実際には、それぞれの新商品からどれだけの差額収益が発生し、差額原価が出ると考えられるかを検討することになります。
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まとめ
意思決定会計は、経営者などの管理者が適切な意思決定を下すために不可欠な会計です。ビジネスの現場においては、日々さまざまな意思決定が行われています。
経営者をはじめ、部長、課長のような中間管理職、在庫管理の担当者など、企業のさまざまな階層において日々意思決定が行われています。こうした意思決定を少しでも合理的なものとするためには、適切な情報に基づいた意思決定が必要です。合理的な意思決定を支援するための強力な会計が意思決定会計です。
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このように、意思決定会計は、企業のさまざまな階層で行われる意思決定を少しでも合理的なものとするための強力な会計です。
