会計において、取引やイベントをいつ財務諸表に反映すべきかは、企業の財務の透明性や真実性を確保するうえで重要なポイントです。
その中心には「発生主義」という考え方が存在します。
しかし、発生主義だけではなく、ほかにも「現金主義」や「実現主義」という考え方も会計の世界には存在しています。これらの違いは何か？どれがビジネスの実態をより正確に反映しているのか？それぞれのメリットやデメリットは？という点を理解しておくのが大切です。
本記事では、発生主義の基本的な概念を解説し、現金主義や実現主義との違い、そしてそのメリット・デメリットについて詳しく掘り下げていきます。
目次
発生主義とは
発生主義は、会計における収益や費用を計上するタイミングの基本原則の一つです。
発生主義は、収益や費用が金銭として実際に受け取られたり支払われたりした時点ではなく、その経済的な事実や事象が発生した時点で計上するという考え方に基づいています。
具体的な例として、企業が商品を販売し、その商品が顧客に引き渡された時点で、売上が発生すると考えます。この時、商品の代金が後日受け取られる場合でも、商品の引渡し時点で収益が発生したとみなし、売上として計上します。
一方で費用の面を考えると、たとえば従業員が1か月間の労働を終えた場合、その労働に対する給与の費用はその月の終わりに発生すると考えます。実際に給与の支払いが翌月初めになったとしても、給与の費用は労働提供の月に計上しないといけません。
このように、発生主義は現金の動きとは独立して、経済的な活動を反映した収益や費用の計上を可能にします。これにより、企業の経済的な状態や実績をより正確に評価できます。
現金主義・実現主義との違い
会計の世界には「企業が行った経済活動をいつの時点で記録するか」というタイミングの問題について、2つの考え方があります。
それが現金主義と発生主義です。現金主義では、収入・支出があったタイミングで取引の記録を行います。一方、発生主義では、経済的に重要な事象が発生したタイミングで取引を記録します。
発生主義のもとでは、費用が発生したタイミングで記録を行います。つまり、何かに対してお金を支払ったら費用が発生したと考えますし、1年後に金利を支払う義務を負った場合にも、費用が発生したと考えなければなりません。
一方で、収益が発生したタイミングについてはいつになるでしょうか。商品を販売したタイミングでしょうか。入金があったタイミングでしょうか。要するに、収益が発生するタイミングがいつになるかは明確ではありません。
これを明確にするために、収益については、たとえば商品を販売して、その対価を得たタイミングで収益が発生した（実現した）と考えて記録を行います。
このように、現金主義と発生主義は、「企業が行った経済活動をいつの時点で記録するか」というタイミングを巡る考え方の違いです。
他方で、発生主義と実現主義は考え方の違いであるというよりも、発生主義のもとで、いつ収益を認識すべきかを具体的に示すための考え方であると理解しておくことが大切です。
なお、発生主義と実現主義の関係については、現在も学術界において論争が続いているので、定説というものはありません。
参考: 若林明「 我が国における発生主義諸説の検討」
発生主義と現金主義の違い
発生主義は、経済的な事実や事象が発生した時点で収益や費用を計上する原則です。
これに対して現金主義は、実際に現金が受け取られたり、支払われたりした時点で収益や費用を計上するのが原則となります。
たとえば、企業が商品を販売した場合、発生主義では商品の引き渡し時点で売上を認識しますが、現金主義では実際に代金を受け取った時点で売上を認識します。
発生主義と実現主義の違い
発生主義と実現主義の主な違いは、収益の認識のタイミングです。
発生主義は、収益や費用が発生した時点、すなわち経済的な事実が生じた時点でそれを計上します。
一方の実現主義は、収益が確実になった（商品の販売やサービスの提供が完了し、それに対する報酬が確定的になった）時点で収益を計上します。
そのため、発生主義では、収益を認識するタイミングが必ずしも明確ではありません。
一方、実現主義では、商品・サービスを提供してその対価を受け取ったタイミングが収益を認識するタイミングだと明確にできます。
費用収益対応の原則とは
費用収益対応の原則とは、会計における基本的な原則の一つで、収益の発生に関連する費用をその収益と同じ期間に計上するのを要求する原則を指します。
これにより、適切な期間損益計算が可能となります。
具体的には、ある商品を製造・販売するためのコスト（原材料費、労務費、間接費など）は、その商品が販売されて収益が発生する期間に計上するべきとされます。
具体的に考えるために、以下のようなシナリオを考えてみましょう。
仮に、ある企業が1月に原材料を購入して製品を製造し、その製品が2月に販売されたとします。
原材料の購入に関連するコストは1月に発生していますが、このコストは2月に製品が販売されて収益が発生する際に費用として計上すべきです。
これにより、2月の収益と費用が正確に対応し、その月の正確な収益性が計算できるわけです。
この原則に従うことで、企業の収益性を時間の流れに沿って適切に反映でき、経営者や投資家などのステークホルダーが適切な経営判断を下すための情報を提供できるようになります。
発生主義のメリットとは？
発生主義の考え方に基づいて取引の記録を行うことには、さまざまなメリットがあります。以下では、発生主義の代表的なメリットを2つ紹介します。
正確な財務状況を把握しやすい
発生主義の最大のメリットは、事業の真の財務状況を正確に把握できることにあります。
たとえば、企業が大きな契約をして商品を納品したが、実際の支払いは数か月後になる場合、現金主義であれば収益は数か月後にしか計上されません。
しかし、発生主義では商品を納品した時点で収益として計上します。これにより、企業の実際の業績や活動を時系列で適切に評価・把握できます。
納税すべき金額の予測を立てられる
発生主義を採用することで、未来の現金流の予測が容易になり、それに伴って納税すべき金額の予測も正確に立てられます。
例として、ある企業が大量の商品を売却し、請求書には60日後の支払いと記載されている場合を考えましょう。
発生主義の下では、売却が行われた時点で収益として計上します。
その結果、税金の計算もその収益に基づいて行われるため、将来的な納税額を予測しやすくなります。
これは経営者や経理担当者にとって、資金繰りを計画するうえで有益です。
発生主義のデメリット
発生主義会計には、その特性から来るデメリットも存在します。
発生主義は取引が発生した時点で収益や費用を計上する方法であり、この方式は企業の真の経済活動を反映するのに有効ですが、一方で管理が複雑になる場面もあります。
まず、発生主義の下での会計は、取引が発生した時点での収益や費用の計上が必要となるため、経理の作業が複雑化します。
たとえば、売掛金や買掛金のような勘定科目の管理が増えることで、記帳のミスが生じるリスクが高まることが考えられます。
次に、発生主義では現金の流れとは異なるタイミングで収益や費用が計上されるため、現金管理が難しくなる可能性があります。
たとえば、大きな取引を行い、収益を計上したものの、実際の入金が数か月遅れるケースでは、利益を上げているにもかかわらず、現金不足になるリスクが発生します。
また、発生主義には、未収収益や未払費用といった、実際の現金移動がないにもかかわらず計上する項目が増えることから、これらの取引の管理や調整が求められることがデメリットとして挙げられます。
総じて、発生主義は企業の真の業績を反映するための有効な手段ですが、その管理や運用には十分な注意とスキルが求められる面も無視できません。
会計上で発生主義・実現主義が適用されるタイミング
会計上は、費用は発生主義、収益は多くの場合実現主義に基づいて計上するのが原則です。
この原則は、企業の真の経済活動を反映させるためのもので、以下のような特定のシチュエーションでその重要性が際立ちます。
会計期間を超えてサービスを提供(享受)するとき
ある企業が1年契約で広告サービスを提供する場合を考えてみましょう。
契約開始が会計年度の途中だったとすると、その会計年度内には半年分のサービスしか提供されません。
しかし、全額の収益をその年度内に計上するのではなく、実際にサービスを提供した期間に応じた収益だけを計上することが実現主義に基づく適切な会計処理となります。
引当金を計上するとき
企業が将来の不良債権の発生を予想して、そのリスクに備えるために引当金を計上する場面を想像してください。
たとえば、売掛金が増加しているが、中には回収困難なものがあると判断された場合、そのリスクを反映するために貸倒引当金を計上します。
この引当金は、実際の現金の支出や受取が発生する前に、損失の発生が予想される時点で計上されます。
したがって、日本の会計基準において、貸倒引当金は損失計上の前倒しと言われることもあります。
減価償却するとき
企業が機械や設備を購入した際、その価値は一度に消費されるものではありません。
むしろ、数年にわたってその価値が徐々に消費されることが一般的です。
このような長期にわたる価値の消費を反映するために、毎年一定額を費用として計上するのが減価償却です。
この場合も、資産の価値の減少が実際に発生したと認識される時点で、その損失を計上するのが発生主義に従った会計処理となります。
発生主義の仕訳例
発生主義に基づく仕訳では、経済的な取引が発生した際に費用や収益を計上します。
具体的には、商品やサービスが取引されたタイミングで計上を行います。
例：2023年4月1日に、企業Aが50万円でオフィス用の新しいコピー機を購入したとします。しかし、この金額の支払いは3か月後に行うことになっている。
発生主義に基づく具体的な仕訳例 :
2023/04/01 （借）備品 50万円 （貸）未払金 50万円
現金主義の仕訳例
現金主義の仕訳では、現金の動きが発生した際にのみ費用や収益を計上します。つまり、実際に現金が支払われた、または受け取られた時点で計上を行います。
例の続き：2023年7月1日に、前述のコピー機の代金50万円が企業Aの銀行口座から引き落とされたとします。
現金主義に基づく具体的な仕訳例:
2023/07/01 （借）備品 50万円 （貸）現金 50万円
このように、発生主義では取引が行われたタイミングで計上を行い、実際の現金の動きとは無関係に仕訳を行います。一方、現金主義では現金の動きが発生したタイミングで計上を行います。
発生主義における会計処理の流れ
発生主義に基づく会計処理の流れは、実際の現金の動きよりも経済的な取引の発生を重視します。
つまり、商品やサービスが取引された際や契約が結ばれた際など、実際の経済活動が発生したタイミングで費用や収益を計上します。
この原則は、企業の経済活動を時系列に忠実に反映させることが目的です。
以下に、具体的な例を交えながら、発生主義における会計処理の流れを詳しく説明します。
購入日に費用を計上する
発生主義に基づくと、商品やサービスの購入日がその取引の発生日となります。
たとえば、企業Aが2023年4月1日にオフィス用の新しいコピー機を購入したとします。
この場合、会計帳簿上では、この日に関連する費用を計上します。
この費用の計上は、現金が実際に支払われる前でも行われます。
たとえコピー機の代金が3か月後に支払われる約束であっても、購入日に費用を計上することにより、財務諸表はその期間の真の経済活動を反映できます。
引き落とし日に出金を確認する
購入日に費用を計上した後、実際の現金の動きは後日確認されます。
これは、通常、銀行からの取引明細やそのほかの支払い関連の文書をもとに、帳簿上の記録との照合作業を行うことで行われます。
例として、コピー機の代金が2023年7月1日に企業Aの銀行口座から引き落とされたとします。
この際、企業は帳簿上の記録と銀行の明細を照合し、実際の出金が行われたことを確認します。
この照合作業は、帳簿上の記録と現実の現金の動きとの間に誤差がないかを確認する重要なプロセスであり、企業の財務の健全性を維持するうえで不可欠なものです。
CPAラーニングなら簿記講座や実務講座など800本以上の講義が無料で見放題
経理業務は全体像がわかればもっと効率的に！
経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。
その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。
そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。
イメージとしては日々の仕事を「点」ではなく「線」として捉えること。
毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。
極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。
また、全体像を把握できていると、業務の優先順位を自ずとつけられるようになるので、仕事のスピードがぐっとあがっていきます。
簿記の学習などで体系的に経理の知識を身につけていくと、少しずつですが、確実に経理の全体像がつかめるようになってきます。
CPAラーニングで経理の「基本」から「応用」まで丸わかり！
CPAラーニングでは、無料で『簿記講座』や『実務講座』を受講することができます。
『実務講座』と一言で言っても、経理実務やインボイス制度を含んだ税務実務、財務実務、M&A実務、人事労務管理、Excel講座など多くの講座が存在します。
多くの業界で役に立つようなコンテンツとなっているため、学生から社会人の男女といった幅広い人材に利用されています。
なぜCPAラーニングで実務の「基本」から「応用」まで理解できるのか
実務のプロセスを「理解」する
CPAラーニングの講義では、受講者のみなさまが実務の要点を暗記するのではなく、理解できるように心がけています。
なぜなら、実務の要点を丸暗記するのではなく正しく理解することで、CPAラーニングの講義を通して学んだことを、自らの業務にも落とし込むことができるからです。
経理実務講座を例に挙げると、日次業務、月次業務、年次業務の流れをただ説明するだけではありません。
その業務をなぜそのタイミングで行うのか、その業務によってどの様な影響が会社にもたらされるのかという点についての説明に重きを置いています。
講師が公認会計士またはプロの実務家
CPAラーニングの講義は、公認会計士やプロの実務家などが担当しています。
公認会計士には、大手公認会計士資格スクール（CPA会計学院）の講師も含まれており、解説のわかりやすさには、定評があります。
また、プロの実務家の講師は、業界の最前線で活躍してきた方々なので、具体的な業務に結びつけた解説が「理解」の手助けとなります。
スキマ時間に勉強しやすい
CPAラーニングなら、お手持ちのスマートフォンやタブレットで学習が完結します。
最近リリースされた公式アプリでは、講義動画のダウンロード・オフライン再生が実装されました。
これにより、いつもの通勤・通学時間を活用して、効率的に学習を進めることができます。
CPAラーニングが完全無料で利用できる理由
CPAラーニングは、「日本の会計リテラシーを底上げしたい」という思いから始まったサービスです。
より多くの方にご利用いただきたく無料でご提供しております。
そのため、CPAラーニングのすべてのコンテンツ（講義の視聴、テキスト・レジュメのダウンロード、模擬試験など）が完全無料で利用できます。
登録受講者数は40万人を突破
CPAラーニングの登録受講者数は40万人を突破しました。
「CPAラーニングを使って簿記に合格しました！！」という喜びの声をX（旧Twitter）で日々頂いています。
CPAラーニングの実務講座を受講した方の声
メールアドレス登録だけで全コンテンツが利用可能
CPAラーニングは、メールアドレス登録だけで、全てのコンテンツをすぐに利用することができます。
課金や、機能制限などはございません。
「経理の基本からおさらいしたい」「決算業務を効率的に進めたい」とお考えの方はCPAラーニングをぜひご利用ください。
このコラムを読んでいるあなたにおすすめのコース
まとめ
発生主義は、取引やイベントが生じた時点で会計処理を行う考え方であり、現金が動くタイミングとは異なるケースがほとんどです。
対照的に、現金主義は金銭の出入りを基準とした処理を中心に考え、実現主義は収益や費用が確定した時点で処理を行います。
発生主義の最大のメリットは、期間ごとの経済活動を正確に反映できる点にあります。これにより、事業の健全性や業績の推移を的確に把握することが可能です。
一方のデメリットは、複雑な帳簿処理が必要となることや、現金の流れとは異なるため一見して理解しにくいことが挙げられます。
しかし、企業の真の業績を知る上で、発生主義の理解は不可欠です。
現金主義や実現主義との違いを理解し、それぞれの特性や適用シーンを適切に捉えることで、より賢明な経営判断が可能となるのでしっかり理解しておきましょう。
