手形とは?小切手との違いや手形の種類、デメリットなども解説

約束手形の画像です

昔から取引に使用されている手形ですが、仕組みがよくわからない人も多いのではないでしょうか。

振出人や受取人、支払人などさまざまな登場人物がいるため、混乱してしまう人もいるかもしれません。

手形は計画的に使用しないと、資金繰りに影響する恐れもあります。

手形の取引方法や種類、メリット・デメリットをしっかりと覚えておきましょう。

手形とは

手形とは、有価証券の一種で決められた一定期間後に現金化できる証書です。

すぐに現金化はできませんが、手形に記載の支払日以降に金融機関から現金が受け取れます。

手形は、すぐに現金が用意できない、口座にも支払える金額がないときでも、振り出すことが可能です。

振り出すとは簿記の用語で、相手に渡すことを意味します。

得意先からの売掛金や手形の回収できる日が確定している場合は、手形を振り出す際に決まっている入金日以降の支払日に設定をするなどの活用ができます。

小切手との違い

手形は受け取っても約束の支払日まで待たなくてはなりませんが、小切手は受け取ってからすぐに現金化できます

受け取ったその日でも現金にできるのが手形との違いです。

小切手は多額の現金を持ち歩かなくてもよく、盗難や紛失のリスクを減らせる便利な有価証券です。

しかし、すぐに現金化可能な小切手を振り出すよりも、手形のほうが資金調達を行う猶予ができます。

小切手でも振出日を先の日付にして振り出す「先日付小切手」と呼ばれるものがありますが、支払期限を記載する場所はなく、法的拘束力がありません。

口約束になってしまうため、確実に支払期間を確保するのであれば、手形を使用するほうがいいでしょう。

代表的な手形の種類

すべての手形は支払手形(受取手形)と呼ばれており、大きく分けると約束手形・為替手形の2種類です。

手形取引の際には、振出人・受取人・支払人の3者が登場します。

振出人とは手形を作成した人、受取人とは手形に記載の金額を受け取る人、支払人とは手形に記載の金額を支払う人のことです。

取引の流れが違うため、手形を活用するためにそれぞれの特徴を覚えておきましょう。

支払手形

支払手形は支払う側から見た名称で、受け取る側は受取手形と呼びます。

取引の流れは、振出人が必要事項を記載した手形を受取人に渡します。

受取人は支払期日以降に金融機関にて現金化が可能です。振出人は期日になると指定した口座から引き落としが行われます。

支払手形に記載される内容は以下のとおりです。

  • 支払期日
  • 相手先
  • 金額
  • 振出日
  • 差出人

10万円以上の手形には収入印紙が必要ですが、手形の金額によって収入印紙の金額も異なるので気をつけましょう。

約束手形

支払手形は約束手形と為替手形に分けられます。

約束手形は、振出人(支払人)と受取人の2者間で取引される手形です。

振出人が受取人に約束手形を発行すると決済完了になり、受取人は期日以降に金融機関へ手形を出し現金化します。

約束手形は、第三者(指図人)の代金決済の際に使用ができ、裏面に名前と押印を行う裏書譲渡と呼ばれる方法があります。

為替手形

為替手形は、振出人と受取人、支払人の3者間で取引される手形です。

約束手形は基本的に振出人と支払人が一緒ですが、為替手形は異なります。

為替手形にも種類があり、他人宛為替手形・自己受為替手形・自己宛為替手形に分けられます。

他人宛為替手形は一般的な為替手形の取引方法です。

振出人が支払人に対し、受取人への代金を支払う手段として為替手形を発行し、受取人が支払人から手形を引き受け、振出人から手形の受取処理が完了したことになります。

自己受為替手形は2者間で行い、振出人と受取人が同一人物の為替手形です。主に輸出入の取引で使用されています。

自己宛為替手形も2者間の取引で、振出人と支払人が同一人物であり、約束手形とほとんど変わりませんが、離れている相手とも取引が容易になるメリットがあります。

手形で取引するメリット

手形で取引するメリットは、主に振出人にあります。受取人にとってのメリットはあまりありません。

振出人にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

口座に資金がなくても支払いが可能

現金がないときだけではなく、口座に資金がない場合も手形を振り出すことができます。

「利益向上のために今すぐこの商品がほしいけど、現金では支払ができない」「来月、売上金額が口座に入るので入金後に支払いたい」という場合にも手形が有効です。

手形取引を行うことで、支払期日に余裕ができ資金繰りの計画も立てやすくなるでしょう。

また、支払日まで余裕ができますが、借入金とは異なるため、支払利息が発生しないのもメリットです。

社会的信用の高い事業者であると示せる

手形はすべての企業が振り出せるわけではありません。

金融機関は支払う能力のない会社に手形を使用させないからです。

手形取引ができることは、金融機関の審査を通過したことを証明できるため、社会的信用が高いと思ってもらえます。

手形で取引するデメリット

支払いまでに余裕ができることから、メリットが大きい手形取引ですが、振出人にもデメリットは発生します。

現金や振込で支払いをするよりも、さまざまなコストがかかるので覚えておきましょう。

印紙税がかかる

現金で支払う場合は印紙税がかかりませんが、振出人は手形を振り出す際、収入印紙を貼る必要があります

10万円未満は非課税です。

10万円以上100万円以下は200円の収入印紙、100万円を超え200万円以下は400円の収入印紙とそれぞれ金額が決まっているため、都度確認しましょう。

手形帳は有料

手形取引に必要な手形帳は有料です。金融機関では電子化が進んでいるため、各種手数料に加え、手形帳も値上げしています。

金融機関によって異なりますが、50枚つづりで11,000円が相場のようです。

印紙税に加え、手形帳のコストもかかることはデメリットでしょう。

受取人にデメリットはあるの?

手形で取引するデメリットは、振出人にも受取人にもあります。

しかし、受取人のリスクのほうが高いといわれています。

便利である一方、デメリットを知らずに手形取引に応じてしまうと、会社の経営に影響するため十分に注意しましょう。

代金を受け取れない可能性がある

振出人や支払人は金融機関からも審査を受け、支払う能力があると認められている企業ですが、支払日までに口座に用意されていない場合、代金を受け取れません

代金を受け取れない状況を、不渡りと呼びます。

手形に記載されている支払日まで受け取れない

受取人は手形に記載されている支払日までは、現金が手元にない状態が続きます。

現金払いや振込よりも、長い期間受け取ることができないこともあるため、資金繰りに影響が出るかもしれません。

期日よりも前に、銀行や手形割引業者に買い取ってもらう「手形割引」という方法がありますが、利子と手数料が差し引かれるため、期日以降よりも受取金額が減ってしまいます。

手形が振り出されたときに手間がかかる

手形は現金を受け取る際、指定の金融機関へ行かなくてはなりません。

金融機関へ出向き、取り立てを依頼して口座に入金となるので、現金受取や振込と違い少々手間がかかります。

手形に関する注意点

支払いまで余裕ができる、多額の現金を持ち歩かなくてもいいという利便性がある一方、手形を振り出す際には注意しなくてはいけない点がいくつかあります。

手形を使用するときは、信頼している取引先でも慎重に取引をしましょう。

改ざんされないようにする

手形は金額の改ざんに注意しましょう。

電子手形を使用するのも一つの方法です。

手形専用のチェックライターを使用する方法が一般的ですが、手書きでも問題はありません。

手書きで金額を記入する際大字を使用します。

「一・二・三…」とシンプルな漢数字では改ざんされてしまう恐れが多いので「壱・弐・参…」と書き換えのできない大字を使うことが基本です。

金額の先頭にはチェックライターの場合は「¥」を、手書きの場合は「金」と記載します。

金額の末尾にはチェックライターの場合は「☆」や「※」を、手書きの場合は「也」と記載し、前後に書き加えができないようにするのもポイントです。

不渡りを出さないようにする

振出人(支払人)は、不渡りを出さないよう、支払日には口座に入金をしてください。

不渡りを出してしまうと、取引先からの信用を失ってしまうでしょう。

半年以内に2回の不渡りを出すと、2年間は金融機関との取引が停止します。

手形取引や融資も受けられなくなり、資金繰りが悪化し事実上倒産となります。

今後の手形取引について

近年、手形取引は減少傾向にあり、政府では2026年頃に手形を廃止する動きがあります。

支払う側には支払期日を伸ばすことができメリットの多い手形ですが、受け取る側の負担が大きいことが理由の一つです。

受け取る側の資金繰りの悪化や倒産を防ぐためにも、廃止の動きが進んでいます。

現金払いが難しい場合は、電子記録債権の支払いを活用するといいでしょう。

手形と同じような機能を持ちますが、事務手続きが簡素化され、郵送料・印紙代がかからない、分割して譲渡や割引ができるメリットなどがあります。

(参考:経済産業省「紙の約束手形」)

CPAラーニングなら簿記講座や実務講座など800本以上の講義が無料で見放題

経理業務は全体像がわかればもっと効率的に!

経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。

その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。

そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。

イメージとしては日々の仕事を「」ではなく「」として捉えること。

毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。

こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。

極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。

また、全体像を把握できていると、業務の優先順位を自ずとつけられるようになるので、仕事のスピードがぐっとあがっていきます。

簿記の学習などで体系的に経理の知識を身につけていくと、少しずつですが、確実に経理の全体像がつかめるようになってきます。

CPAラーニングで経理の「基本」から「応用」まで丸わかり!

CPAラーニングでは、無料で『簿記講座』や『実務講座』を受講することができます。

実務講座』と一言で言っても、経理実務やインボイス制度を含んだ税務実務財務実務M&A実務人事労務管理Excel講座など多くの講座が存在します。

多くの業界で役に立つようなコンテンツとなっているため、学生から社会人の男女といった幅広い人材に利用されています。

なぜCPAラーニングで実務の「基本」から「応用」まで理解できるのか

実務のプロセスを「理解」する

CPAラーニングの講義では、受講者のみなさまが実務の要点を暗記するのではなく、理解できるように心がけています。

なぜなら、実務の要点を丸暗記するのではなく正しく理解することで、CPAラーニングの講義を通して学んだことを、自らの業務にも落とし込むことができるからです。

経理実務講座を例に挙げると、日次業務、月次業務、年次業務の流れをただ説明するだけではありません。

その業務をなぜそのタイミングで行うのか、その業務によってどの様な影響が会社にもたらされるのかという点についての説明に重きを置いています。

講師が公認会計士またはプロの実務家

CPAラーニングの講義は、公認会計士プロの実務家などが担当しています。

公認会計士には、大手公認会計士資格スクール(CPA会計学院)の講師も含まれており、解説のわかりやすさには、定評があります。

また、プロの実務家の講師は、業界の最前線で活躍してきた方々なので、具体的な業務に結びつけた解説が「理解」の手助けとなります。

スキマ時間に勉強しやすい

CPAラーニングなら、お手持ちのスマートフォンやタブレットで学習が完結します。

最近リリースされた公式アプリでは、講義動画のダウンロード・オフライン再生が実装されました。

これにより、いつもの通勤・通学時間を活用して、効率的に学習を進めることができます。

CPAラーニングが完全無料で利用できる理由

CPAラーニングは、「日本の会計リテラシーを底上げしたい」という思いから始まったサービスです。

より多くの方にご利用いただきたく無料でご提供しております。

そのため、CPAラーニングのすべてのコンテンツ(講義の視聴、テキスト・レジュメのダウンロード、模擬試験など)が完全無料で利用できます。

登録受講者数は40万人を突破

CPAラーニングの登録受講者数は40万人を突破しました。

「CPAラーニングを使って簿記に合格しました!!」という喜びの声をX(旧Twitter)で日々頂いています。

CPAラーニングの実務講座を受講した方の声

メールアドレス登録だけで全コンテンツが利用可能

CPAラーニングは、メールアドレス登録だけで、全てのコンテンツをすぐに利用することができます。

課金や、機能制限などはございません。

「経理の基本からおさらいしたい」「決算業務を効率的に進めたい」とお考えの方はCPAラーニングをぜひご利用ください。

CPAラーニング 公式サイト

このコラムを読んでいるあなたにおすすめのコース

まとめ

手形は資金調達までに猶予ができ、手元に現金がない場合でもすぐに振り出せます。

しかし、受取人にとっては小切手のようにすぐに現金化できない、不渡りになる可能性が見込まれるため不安があります。

振出人や支払人は、期日までに必ず口座に入金を行いましょう。不渡りになると信用を失い、経営の悪化の恐れもあります。

また、手形に必要事項がしっかりと記入されているか確認し、金額は改ざんされないように記載することが大切です。

手形は廃止になる可能性が強いため、今まで使用していた人は今後の動向に注意しましょう。

この記事を書いた人

CPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

ライターCPAラーニング編集部

簿記・会計をこよなく愛するCPAラーニングコラムの編集部です。簿記検定に合格するためのポイントや経理・会計の実務的なコラムまで皆様に役立つ情報を提供していきます。

この記事に関連するタグ

関連記事

   無料で簿記・経理の講義を視聴する