売上と費用が釣り合い、損益がゼロになる地点を指す損益分岐点。費用を回収するために必要な販売数・売上高として、商売をおこなう上で重要な指標になります。小売業や飲食業はもちろん、あらゆる業種で活用される数値です。
本記事では損益分岐点の概要、見方や計算方法、構成内容、グラフの作成方法、活用方法、目標利益の達成方法をご紹介します。
単なる赤字・黒字の基準としてだけではなく、短期から長期までさまざまなスパンの経営方針を決定するうえでも役立つ指針である損益分岐点。本記事を読んで、損益分岐点のことをより深く知っていきましょう。
目次
損益分岐点とは
損益分岐点とは「BEP（Break Even Pointの略）」とも呼ばれ、売上と費用がイコールになる地点を指す言葉です。損益分岐点では損失も利益もゼロになり、売上が上回るか否かで赤字か黒字かが決まります。企業活動の中では、利益を出すことが最重要です。目安となる損益分岐点は、重要な指標になります。
費用の中には材料費や人件費などの商売と直接つながるものだけではなく、広告宣伝費や水道光熱費などすべてが含まれます。短いスパンで定期的に損益分岐点を算出することで、経営状況の改善が期待できます。
損益分岐点を構成する費用について
損益分岐点を構成する費用は、固定費と変動費に分けられます。どちらも損益分岐点を計算する際に必要となる重要な要素です。
生産量や売上高に関わらず同じだけ発生する費用が「固定費」です。社屋や店舗の家賃、人件費、水道光熱費などが含まれます。人件費や水道光熱費は本来変動するものですが、ここでは年や半期での平均を固定費として扱います。
生産量や売上高に比例して発生する費用が「変動費」です。材料費、販売手数料、運送費などが含まれます。変動費は商品そのものに直接関わってくる費用、固定費はそれ以外の費用、と大雑把に区別がつけられます。
損益分岐点の見方
損益分岐点は、売上高と販売数量という2つの側面から見ることが可能です。必要となる情報にあわせてどちらかを選択しましょう。
損益分岐点の算出には、固定費と変動費のほかに「限界利益」と「限界利益率」が用いられます。
限界利益は売上高から変動費を差し引いた金額です。つまり、限界利益から固定費を引くことで最終的な利益が算出されます。損益分岐点では最終的な利益がゼロになるため、言い換えると限界利益と固定費が等しくなります。
限界利益率は売上高と比較した限界利益の比率です。販売額が1つ500円、変動費が1つ300円の商品の場合、商品1つあたりの限界利益は200円、限界利益率は40％となります。
損益分岐点売上高の計算方法
損益分岐点売上高の計算式は以下の通りです。
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
例として、販売額が1つ500円、変動費が1つ300円の商品を扱っているケースから考えてみましょう。通常は複数の商品を扱いますが、今回は考慮しません。固定費が20万円かかる場合の損益分岐点売上高を求めます。
商品1つあたりの限界利益200円、限界利益率40％です。これを計算式に当てはめていきます。
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
損益分岐点売上高＝20万円÷40％
損益分岐点売上高＝50万円
損益分岐点に達するために50万円の売上高が必要になることが分かりました。
損益分岐点販売数量の計算方法
損益分岐点販売数量の計算式は以下の通りです。
損益分岐点販売数量＝固定費÷商品1つあたりの限界利益
商品1つあたりの販売額が500円、変動費が300円のケースです。固定費が20万円、商品1つあたりの限界利益200円、限界利益率40％です。これを計算式に当てはめていきます。
損益分岐点販売数量＝固定費÷商品1つあたりの限界利益
損益分岐点販売数量＝20万円÷200円
損益分岐点販売数量＝1,000個
損益分岐点に達するために1,000個の商品を売る必要があることが分かりました。
損益分岐点グラフの読み方と作成方法
損益分岐点はグラフで表すことが多々あります。損益分岐点に到達するために必要な売上高や販売数量が簡単に把握できるからです。グラフの読み方と作り方の理解に必要な知識をご紹介します。
損益分岐点グラフの読み方
実際のグラフ（表1）をご覧ください。損益分岐点がどのように発生するのかが一目で分かります。
表1：実際の損益分岐点グラフの例
表1上、横軸が販売量、縦軸が費用と収益、水色で塗られているのが固定費、灰色で塗られているのが変動費、赤線が売上、緑の点が損益分岐点です。
固定費を土台に、販売量の増加に伴って右肩上がりに増えていく変動費と、売上高の直線が交わった点が損益分岐点となります。
損益分岐点を超えた売上は上昇をつづけます。横軸のある地点で見たとき、灰色の部分と赤線との間にできた差が利益です。反対に損益分岐点を超える前の地点で見たとき、灰色の部分と赤線との間にできた差は損失です。
損益分岐点グラフの作成方法
損益分岐点を示すグラフにはいくつかパターンがありますが、基本的なものであれば簡単に作成できます。ポイントは縦軸の区切りを売上と変動費の数値にあわせて、交わる点が分かりやすいよう調節することです。
表計算ソフトの中にはグラフ作成機能が備わっているものもありますが、微調整が必要な場合が多いため手作業で作成する手順も知っておいたほうがいいでしょう。
実際に損益分岐点グラフを作成する場合、自社の費用がどういう性質を持っているのかを理解することが重要です。業種や企業の形態によって、内訳は大きく異なってきます。高級な材料を用いる製造業の場合は変動費の割合が大きくなり、サービス業の場合は家賃や人件費などの固定費が費用の多くを占めることになるでしょう。
損益分岐点の活用方法
損益分岐点の活用方法にはどのようなものがあるのでしょうか。「売上低下の影響を分析する」「安全余裕率で安全性を分析する」「目標利益を達成するために必要な売上高を求める」の3点をご紹介します。
売上低下の影響を分析する
損益分岐点は、売上の低下によって自社が受ける影響を予測するために役立ちます。「売上がどの程度低下すると赤字になってしまうのか」を明確な数値として認識することは、経営方針を定める上で重要です。そのためには「損益分岐点比率」を求める必要があります。
・損益分岐点比率の計算式
損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際の売上高
損益分岐点売上が600万円、実際の売上高が800万円の場合、損益分岐点比率は「600万円÷800万円＝75％」です。つまり、現状の75％までであれば、売上が低下しても赤字にはならないことを示しています。損益分岐点比率が小さいほど、売上の低下による影響を受けにくくなります。
安全余裕率で安全性を分析する
損益分岐点を活用すれば、経営の安全性も分析が可能です。「安全余裕率」は、企業の経営が安定しているかを表す数値です。安全余裕率を高水準に保つことが、経営上の目標となります。
・安全余裕率の計算式
安全余裕率＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高
損益分岐点売上が600万円、実際の売上高が800万円の場合、安全余裕率は「（800万円－600万円）÷800万円＝25％」です。計算式や結果を見ての通り、安全余裕率は損益分岐点比率と対の関係にあります。
目標利益を達成するために必要な売上高を求める
損益分岐点は、目標利益を達成するために必要な売上高を求める際にも有効です。単純に、損益分岐点売上高を求める式に目標利益を上乗せして算出できます。
・損益分岐点売上高の計算式
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率
・目標利益達成に必要な売上高の計算式
目標利益達成に必要な売上高＝（固定費＋目標利益）÷限界利益率
たとえば、販売額が1つ500円、変動費が1つ300円の商品のみを扱っており、固定費が20万円かかるケースを想定します。この場合、限界利益率は40％です。目標利益として50万円を設定すると、以下のように目標利益達成に必要な売上高が求められます。
目標利益達成に必要な売上高＝（固定費＋目標利益）÷限界利益率
目標利益達成に必要な売上高＝（20万円＋50万円）÷40％
目標利益達成に必要な売上高＝175万円
目標利益を達成する方法は？
目標利益を達成する（損益分岐点を下げる）には、どのような方法が有効なのでしょうか。「販売価格を上げる」「変動費を下げる」「固定費を下げる」「販売数を増やす」という4点をご紹介します。
販売価格を上げる
商品の単価を上げれば限界利益率も上昇し、結果として損益分岐点が低くなります。費用をかけず、そのままの販売数で利益が増える方法ですが、当然デメリットがあります。
販売価格の値上げは顧客が離れてしまう恐れが高いです。結果として販売数は減り、トータルの売上高が低下する恐れがあります。商品の単価を上げる場合には、値上げ後の価格でも顧客が購入をしてくれるかどうか、事前のリサーチが必要です。
変動費を下げる
変動費を削減すれば、損益分岐点は低くなります。変動費は材料費や外注費、梱包費など、商品の質に直結する部分の多い費用です。顧客が離れてしまわないように、コストカットには慎重になりましょう。
商品の質を下げずに変動費を削減するには、少ない費用で同程度の材料やスタッフを提供してくれる仕入先・外注先の開拓が必要です。
固定費を下げる
固定費の削減も、損益分岐点の低下に貢献します。社屋や店舗の家賃は負担として大きく、可能なら安く抑えられる物件を利用したいところです。
固定費は水道光熱費や人件費などの無駄の削減が、明確にコストカットへつながります。短いスパンで損益分岐点を算出し、削減できる項目がないかを洗い出すことで目標利益の達成を目指しましょう。
販売数を増やす
販売数の増加は、目標利益を達成するために有効な手段です。しかし、基本的に販売数を伸ばす手段には宣伝や販売経路の拡大、商品のクオリティアップなど、いずれも費用がかかります。
販売数が増えても費用がかさんでしまうと、目標利益から遠ざかってしまう可能性もあります。販売数増加のための施策に費用に見合った効果が期待できるのか、事前に慎重な検討が必要です。
CPAラーニングなら簿記講座や実務講座など800本以上の講義が無料で見放題
経理業務は全体像がわかればもっと効率的に！
経理の仕事は、伝票起票や経費精算など細かな日次業務が多く、全体像を見失いがちです。
その結果「何のためにこの業務をしているんだろう」とモチベーションの低下に繋がることもあります。
そのため、経理の仕事は特に、常に全体像を捉えながら進めていかなければなりません。
イメージとしては日々の仕事を「点」ではなく「線」として捉えること。
毎日の仕訳にしても、何となく取引金額を入力するのではなく、自社や取引先の財政状態や経営成績を念頭に置いたうえで入力することが大切です。
こうすることで、自社が取引先・借入先に対して、適切に支払いができるのか、あるいは取引先・貸付先から適切に入金が行われるのかを、仕訳と同時に予測できます。
極端な例ですが、こうした「意識的」な仕訳を繰り返すことで、会社の経営状況が見えてきて、黒字倒産を未然に防ぐといったことも。
また、全体像を把握できていると、業務の優先順位を自ずとつけられるようになるので、仕事のスピードがぐっとあがっていきます。
簿記の学習などで体系的に経理の知識を身につけていくと、少しずつですが、確実に経理の全体像がつかめるようになってきます。
CPAラーニングで経理の「基本」から「応用」まで丸わかり！
CPAラーニングでは、無料で『簿記講座』や『実務講座』を受講することができます。
『実務講座』と一言で言っても、経理実務やインボイス制度を含んだ税務実務、財務実務、M&A実務、人事労務管理、Excel講座など多くの講座が存在します。
多くの業界で役に立つようなコンテンツとなっているため、学生から社会人の男女といった幅広い人材に利用されています。
なぜCPAラーニングで実務の「基本」から「応用」まで理解できるのか
実務のプロセスを「理解」する
CPAラーニングの講義では、受講者のみなさまが実務の要点を暗記するのではなく、理解できるように心がけています。
なぜなら、実務の要点を丸暗記するのではなく正しく理解することで、CPAラーニングの講義を通して学んだことを、自らの業務にも落とし込むことができるからです。
経理実務講座を例に挙げると、日次業務、月次業務、年次業務の流れをただ説明するだけではありません。
その業務をなぜそのタイミングで行うのか、その業務によってどの様な影響が会社にもたらされるのかという点についての説明に重きを置いています。
講師が公認会計士またはプロの実務家
CPAラーニングの講義は、公認会計士やプロの実務家などが担当しています。
公認会計士には、大手公認会計士資格スクール（CPA会計学院）の講師も含まれており、解説のわかりやすさには、定評があります。
また、プロの実務家の講師は、業界の最前線で活躍してきた方々なので、具体的な業務に結びつけた解説が「理解」の手助けとなります。
スキマ時間に勉強しやすい
CPAラーニングなら、お手持ちのスマートフォンやタブレットで学習が完結します。
最近リリースされた公式アプリでは、講義動画のダウンロード・オフライン再生が実装されました。
これにより、いつもの通勤・通学時間を活用して、効率的に学習を進めることができます。
CPAラーニングが完全無料で利用できる理由
CPAラーニングは、「日本の会計リテラシーを底上げしたい」という思いから始まったサービスです。
より多くの方にご利用いただきたく無料でご提供しております。
そのため、CPAラーニングのすべてのコンテンツ（講義の視聴、テキスト・レジュメのダウンロード、模擬試験など）が完全無料で利用できます。
登録受講者数は40万人を突破
CPAラーニングの登録受講者数は40万人を突破しました。
「CPAラーニングを使って簿記に合格しました！！」という喜びの声をX（旧Twitter）で日々頂いています。
CPAラーニングの実務講座を受講した方の声
メールアドレス登録だけで全コンテンツが利用可能
CPAラーニングは、メールアドレス登録だけで、全てのコンテンツをすぐに利用することができます。
課金や、機能制限などはございません。
「経理の基本からおさらいしたい」「決算業務を効率的に進めたい」とお考えの方はCPAラーニングをぜひご利用ください。
このコラムを読んでいるあなたにおすすめのコース
まとめ
損益分岐点とは売上と費用がイコールになる地点を指す言葉です。企業活動の中では、利益を出すことが最重要です。目安となる損益分岐点は、重要な指標となります。費用は「固定費」と「変動費」に分けられ、「限界利益」「限界利益率」とあわせて損益分岐点を構成する重要な要素です。
損益分岐点は目標利益の達成など、さまざまな経営目標の決定に役立ちます。売上低下の影響を予測することや、経営の安全性を見定めるためにも活用できます。損益分岐点を簡単に把握するには、グラフを作成するといいでしょう。
目標利益の達成には、費用の削減と収益の増加の双方が必要です。いずれも顧客離れやコスト増などの危険性があるため、慎重な判断が求められます。
