企業にとって税金は、財務の健全性や競争力に大きな影響を与える要因の一つです。
税効果会計は、企業が透明性のある情報提供を行い、経営判断を合理的に行うために欠かせない要素といえるでしょう。
税効果会計の導入には、会計基準と税法の知識が必要であり、適切な計算と処理が求められます。
本記事では、税効果会計の基本的な知識から、導入する目的やメリット、適用する際の注意点までくわしく解説していきます。
税効果会計の理解を深めるための一歩となりますので、ぜひご一読ください。
目次
税効果会計とは
税効果会計とは、企業が財務諸表を作成する際に、会計基準と税法の違いによって生じる法人税等の差異を期間的、合理的に対応させる会計処理です。
会計基準は財務諸表の作成に関する基本的なガイドラインを提供しますが、税法は、納税のための規則を定めています。この違いによって、財務諸表と税務申告に差異が生じることがあります。
税効果会計には「繰延税金資産」と「繰延税金負債」という重要な概念が含まれます。これらは、財務諸表の特定の項目における会計基準と税法の違いによって生じる、将来の法人税額の影響を貸借対照表に計上するためのものです。
「繰延税金資産」は将来の税金負担が軽減される場合に、「繰延税金負債」は将来の税金負担が増加する場合に計上されます。
税効果会計の適用により、企業は将来の法人税等の支払額に対する影響を表示することが可能となります。
税効果会計を導入する目的とメリット
税効果会計を導入する背景には、会計基準と税法の違いから発生する税金の差異を調整し、その影響を財務諸表に反映させることにあります。
これにより、財務諸表がより現実的で正確な情報を提供し、投資家や関係者が企業の収益性を判断する際に重要な指標となります。
以下に、税効果会計を導入する目的とメリットについて、くわしく説明していきましょう。
目的
税効果会計を導入する目的は、主に次の点にあります。
- 正確な情報提供
- 将来の予測
- 経営戦略の検討
正確な情報提供
税効果会計を導入することで、財務諸表が税金に関する影響を正確に反映します。その結果、投資家や債権者に対して信頼性の高い情報提供が行えます。正確な情報提供は、企業評価や投資判断において重要な要素です。
将来の予測
税効果会計を通じて、将来の期間における税金負担の予測が行えます。企業は将来の税金負担に対するリスクをより適切に評価し、リスクマネジメントの戦略を構築することができます。
経営戦略の検討
税効果会計は、企業の経営戦略や意思決定にも影響を与えます。将来の税金負担の影響を評価することで、企業は適切な投資計画や資金調達戦略を策定する際に、より現実的な情報を活用できるようになります。
メリット
税効果会計の導入には、次のようなメリットが期待されます。
- 透明性の向上
- 経営指標の健全化
- 利害関係者への正確な情報開示
透明性の向上
税効果会計を導入することで、財務諸表に税金に関する情報が含まれるため、正確な当期純利益を把握できます。そのため、企業の財務状況や業績に対する透明性が向上します。
経営指標の健全化
くわしくは後述しますが、税効果会計の導入によって将来軽減される税金を「繰延税金資産」として資産に計上できます。「繰延税金資産」が増えれば結果として自己資本比率が改善し、経営指標の健全化につながります。
利害関係者への正確な情報開示
税効果会計を適用することで、利害関係者へ正確な情報開示をすることができます。投資家は、税金に関する情報を考慮して、戦略的な投資決定を行うことが可能になります。
税効果会計の適用対象となる会社
税効果会計の適用対象となる会社は、以下のとおりです。
- 上場会社
- 金融商品取引法の適用を受ける非上場会社
- 会計監査人を設置している会社（非上場も含む）
上記の会社は、税効果会計を適用していなければ、適性意見の監査報告書を取得できません。上記以外の会社は、税効果会計の適用が義務付けられていなく、導入は任意となっています。
税効果会計の手順
税効果会計を適用する際には、以下の手順が一般的に行われます。
- 一時差異の計算
- 繰延税金資産と繰延税金負債の計算・法人税等調整額の計上
- 表示方法の検討
順番に解説します。
一時差異の計算
最初に、会計基準と税法の違いから生じる一時的な差異を計算します。たとえば、減価償却による差異などです。一時差異は、将来的には解消される差異であり、一時的な税金の変動を反映します。
繰延税金資産と繰延税金負債の計算・法人税等調整額の計上
計算された一時差異に基づいて、未実現の資産や負債を示す繰延税金資産と繰延税金負債を計算します。繰延税金資産は、将来の税金負担が軽減される場合に、繰延税金負債は将来の税金負担が増加する場合に計上されます。
法人税等調整額は、繰延税金資産と繰延税金負債の増減を表す勘定科目です。繰延税金資産が計上された場合は、法人税を減算します。繰延税金負債が計上された場合は、法人税を加算します。
表示方法の検討
計算された法人税等調整額は、損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の下に表示され、法人税等に対してどれだけの調整があるかを示します。これによって、財務諸表に税効果会計の影響が正確に示されます。
一時差異と永久差異が生じることがある
会計基準と税法の違いから生じる差異は、一時差異と永久差異の二つに分けられます。税効果会計の対象となるのは、一時差異のみです。ここからは、一時差異と永久差異について解説します。
一時差異とは
一時差異とは、会計基準と税法の違いによって「一時的」に生じる差異を指します。つまり、将来的には解消される差異です。たとえば、以下のような状況で一時差異が生じます。
減価償却超過額
減価償却の耐用年数が会計基準と税法で異なり、償却額に違いが出る場合、その差異によって一時差異が発生します。減価償却費は税法上償却限度額があり、会計上減価償却費として計上した費用のうち、税務上損金と認められない金額は一時差異になります。
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入も減価償却と同様の考え方です。貸倒引当金繰入は、税務上の繰入限度額があり、会計上貸倒引当金繰入として計上した費用のうち、税務上損金と認められない金額は一時差異になります。
そのほかの一時差異の例としては、以下のものがあります。
- その他有価証券評価差額金
- 棚卸資産の評価損
- 積立方式による圧縮記帳
- 繰越欠損金（一時差異に順ずるもの）
永久差異とは
永久差異とは、会計基準と税法の違いによって「永久的」に生じる差異です。つまり、将来的には解消されない差異を指します。たとえば、以下のような状況で永久差異が生じます。
非損金処理
ある費用項目が税法上損金として認められない場合、その費用に関する永久差異が発生します。たとえば、交際費や寄付金の損金不算入などが該当します。
非益金処理
ある収益項目が税法上課税されない場合、その収益に関する永久差異が生じます。たとえば、受取配当金の益金不算入などが該当します。
税効果会計を適用する際の注意点
税効果会計を適用する際には、以下の注意点を考慮することが重要です。これによって、正確な情報提供や適切な経営判断を行うための基盤が整えられます。
- 繰延税金資産と繰延税金負債の使い分け
- 法人税等調整額の計上
繰延税金資産と繰延税金負債の使い分け
繰延税金資産と繰延税金負債の使い分けに関する詳細を、以下に説明します。
繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の期間において企業が受ける税金の軽減を見込んで記載される項目です。たとえば、上述したように減価償却の耐用年数の違いなどによって、将来の課税所得が減少し、税金負担が軽減される場合です。
資産を減価償却することで利益の減少を記録しますが、税法上の耐用年数が異なる場合、会計上の利益と税法上の利益が異なることがあります。
この場合、将来の期間における税金負担が軽減される可能性があるため、繰延税金資産が発生します。
繰延税金負債
繰延税金負債は繰延税金資産とは逆に、将来の期間において企業が支払う税金の増加を見込んで記載される項目です。
たとえば、その他有価証券評価差額金など、会計上の利益と税法上の資産の額が異なることがあります。
適切な計算と使い分け
繰延税金資産と繰延税金負債は、会計と税法の違いによって生じる税効果を正確に評価するための要素です。適切な計算と使い分けを行うことで、将来の税金負担や軽減の影響を正確に反映させることができます。
経理担当者は、繰延税金資産になるのか繰延税金負債になるのかの判断を、間違えないようにしなければなりません。
法人税等調整額の計上
繰延税金資産や繰延税金負債が発生した場合に「法人税等調整額」という勘定科目を使用して計上します。どのような仕訳をするのか確認しましょう。
仕訳例1）繰延税金資産60万円が発生した。
| 借方 | 借方金額 | 貸方 | 貸方金額 |
| 繰延税金資産 | 600,000円 | 法人税等調整額 | 600,000円 |
借方に繰延税金資産60万円を計上し、同額の法人税等調整額を貸方に計上します。
仕訳例2）繰延税金負債45万円が発生した。
| 借方 | 借方金額 | 貸方 | 貸方金額 |
| 法人税等調整額 | 450,000円 | 繰延税金負債 | 450,000円 |
貸方に繰延税金資産45万円を計上し、同額の法人税等調整額を借方に計上します。
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まとめ
本記事では、税効果会計の基本的な概念や導入の目的、メリット、適用対象、手順、差異の種類、適用の際の注意点について解説しました。
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