【簿記】収入印紙とは何か?勘定科目や会計処理の例を徹底解説!

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収入印紙に関して、仕訳や決算の際にどの勘定科目を使ったらいいか知りたい方もいるでしょう。また、具体的にどんな会計処理をすればよいかわからない方もいるかと思います。

そこでこの記事では、収入印紙とは何かやどこで購入できるかなど基本的な知識から具体的な会計処理の例まで解説。収入印紙を取り扱う際の注意点も紹介します。

収入印紙への理解が深まり、適切な会計処理をするための知識が身につく記事です。ぜひ最後までご覧ください。

収入印紙とは何か

収入印紙は、「契約書や領収書などの経済取引に際して作成される書類」にかかる税金である印紙税の支払いを証明します。印紙税がかかる書類は法律によって定められており、代表的な課税文書は以下のとおりです。

  • 企業間契約書
  • NDA
  • 不動産、土地などの売買契約書

収入印紙は上記をはじめとした経済取引を証明する契約書や領収書に貼って使用します。収入印紙が必要となる書類は印紙税法によって定められているため、詳しく知りたい方はそちらを確認しましょう。以下で購入できる場所や貼る理由を解説するので、ご覧ください。

収入印紙はどこで購入できるか

収入印紙を購入できる場所は以下のとおりです。

  • 法務局
  • 郵便局
  • コンビニ
  • 金券ショップ
  • Amazon
  • タバコ屋

収入印紙は200円〜60万円まで幅広い金額が設定されており、小さい金額のものはコンビニなどで購入できます。ただし、金額が大きいものになると法務局や郵便局でなければ購入できないので注意しましょう。

店舗や場所によって取り扱っている収入印紙を知りたい方は、事前に店舗へお問いあわせをしておくのがおすすめです。あらかじめ取り扱っている収入印紙を把握しておけば、現地でスムーズに購入できます。

収入印紙を貼る理由

収入印紙は印紙税の対象となる契約書などに貼りつけると、税金の支払いを証明できます。収入印紙を貼る理由は、経済取引を伴う契約書の発行には印紙税を支払う必要があるからです。

企業などによっては、1年間に多くの契約書を発行します。何枚の契約書があって印紙税がいくらかかるか計算するのが大変なため、収入印紙を貼って支払いを完了させた方が効率的です。

契約書に収入印紙が貼ってあれば、納税者側もひと目で税金の支払いを完了させたとわかるため、未納になるリスクを軽減できます。

収入印紙を使ったときの勘定科目

収入印紙を使った際の勘定科目は費用項目である「租税公課」で表します。租税公課はほかにも、自動車税や固定資産税などの租税や行政サービスの手数料などの公課に使用する勘定科目です。収入印紙を購入した場合の仕訳は以下のとおりです。

金額は1万円の収入印紙を購入した例

借方貸方
租税公課(10,000)現金(10,000)

また、金券ショップで購入した場合、消費税が発生するため仕訳の方法が少し変わります。

借方貸方
租税公課(9,090)
仮払消費税(910)
現金(10,000)

どこで購入したかによって、収入印紙の仕訳方法は変わります。正確な仕訳をするためにも、やり方を把握しておきましょう。

収入印紙を買い置きするときの勘定科目

収入印紙をすぐに使うわけではなく、必要なときに備えて購入しておく場合は資産項目である「貯蔵品」として仕訳します。収入印紙のほかに切手もすぐに使わない場合は、貯蔵品として仕訳するケースが多いです。

購入した収入印紙を租税公課として計上する場合の仕訳は以下のとおりです。

借方貸方
貯蔵品(10,000)現金(10,000)

また、収入印紙の購入時は租税公課として計上していても、決算時まで使わなければ貯蔵品として仕訳し直すケースもあります。租税公課から貯蔵品への仕訳をする方法は以下のとおりです。

借方貸方
貯蔵品(10,000)租税公課(10,000)

収入印紙を買い置き、または租税公課から貯蔵品にする場合の仕訳を覚えれば、スムーズに処理できます。

租税公課と貯蔵品って?

租税公課は自動車税や固定資産税などを支払ったときに発生する租税、行政サービスやそのほか公的団体へ手数料などの支払いに対する公課が含まれます。確定申告の際に租税公課は経費として計上可能で、算入すると節税につながるので忘れずに仕訳しましょう。

貯蔵品は、決算時に使用されなかった収入印紙や切手、事務に使われる消耗品、包装材料や販売促進のサンプルなどが含まれます。

貯蔵品の仕訳方法は計上時にすぐ貯蔵品とするか、決算時に租税公課や消耗品など、それぞれの勘定科目から貯蔵品に仕訳する2パターンです。貯蔵品は資産として貸借対照表に計上されるもので、費用としては計上されません。

なお、ボールペンや包装材料は購入時に会計上「消耗品費」として費用計上できるケースもあるので、事前に把握しましょう。毎年継続して費用計上しなければなりませんが、節税対策になります。

ただし、節税を主目的としたとみられる大量の購入は税務上、経費と認められない場合があり、注意が必要です。

収入印紙の会計処理の例

収入印紙を会計処理する場合、以下の例があげられます。

  • 租税公課
  • 購入時に貯蔵品として計上する場合
  • 決算時に貯蔵品として計上する場合

上記のパターンを把握していると、適切なタイミングで収入印紙を会計処理できます。以下でそれぞれの例を解説するので、把握しておきましょう。

租税公課

租税公課を計上する場合、以下の仕訳を行います。金額は5,000円を想定しています。

借方貸方
租税公課(5,000)現金(5,000)

租税公課として計上する場合は、借方に記載して貸方は支払いに使った現金を計上します。また、金券ショップで購入すると、消費税が発生するため、支払いは以下の方法で仕訳しましょう。

借方貸方
租税公課(4,545)
仮払消費税(455)
現金(5,000)

消費税の発生する支払いかどうかを確認したうえで仕訳してください。

購入時に貯蔵品に計上する場合

購入時に貯蔵品として計上する場合、租税公課の部分を貯蔵品の科目とする以外に違いはありません。同じく5,000円の例をあげます。

借方貸方
貯蔵品(5,000)現金(5,000)

金券ショップで購入する場合には、消費税が発生するため以下の仕訳をしましょう。

借方貸方
貯蔵品(4,545)
仮払消費税(455)
現金(5,000)

貯蔵品は資産のため、購入時には費用として認められません。貯蔵品として計上した収入印紙を使用した場合に、以下の仕訳をして費用計上します。

借方貸方
租税公課(5,000)貯蔵品(5,000)

収入印紙の買い置きを確認し忘れると、実際の使用時に金額にずれが生じて正しく計上できない場合があるので注意してください。

決算時に貯蔵品に計上する場合

租税公課として購入した収入印紙が決算時まで使われなかった場合、貯蔵品としてあらためて計上します。

借方貸方
貯蔵品(5,000)租税公課(5,000)

なお、購入時と決算時のどちらで収入印紙を貯蔵品として計上するかは具体的に決まっていません。自社の経理上、どちらが都合のよいか判断したうえで方法を決めましょう。

収入印紙を取り扱う際の注意点

収入印紙を取り扱う際は以下の点に注意しましょう。

  • 印紙受払簿を準備しておく
  • 換金性のある資産として管理する
  • 帳簿や請求書、領収書を証憑保存する

上記の注意点を理解すれば、収入印紙に関する会計処理もスムーズになりますよ。

印紙受払簿を準備しておく

印紙受払簿は収入印紙の購入や使用を誰がいつ、どれくらいの金額で行ったのか記録しておく帳簿です。毎年、一定の印紙税を支払う会社では契約ごとに違う担当者がそれぞれ収入印紙を使用します。

経理部門では収入印紙の使用額を正確に把握できないと、決算時などに正確な仕訳をできない可能性が高いです。そこで、印紙受払簿に収入印紙の購入・使用状況を記録しておくと仕訳を正確にできます。

ただし、規模の小さい会社かつ収入印紙の使用頻度が少なく、担当者も1人の場合は印紙受払簿を用意する必要はありません。自社の収入印紙を使用する頻度や額にあわせて、柔軟に対応しましょう。

換金性のある資産として管理する

収入印紙は常に一定の需要があり、額面の80〜99%で換金できます。また、郵便局では収入印紙を別の金額のものと1枚につき手数料5円を支払って交換可能です。

1993年以前の収入印紙はデザインが古く買い取ってもらえないため、5円の手数料を払って新しいものに交換してから換金しましょう。収入印紙は必要に応じて換金も可能な流動資産です。貸借対照表で貯蔵品として計上する際も流動資産に分類します。

帳簿や請求書、領収書を証憑保存する

法人となっている会社では、法律によって帳簿や請求書、領収書は7年間にわたって証憑保存が義務となっています。ほかにも会社法で規定されている一部の書類は5年または10年間の保存が必要です。

税務署から調査が入った際に、保存しなければいけない書類がないと、法律違反となってしまいます。法律による罰則などが発生することもあるため、確実に保存しておきましょう。

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まとめ

ここまで収入印紙に関して、勘定科目や会計処理の例を解説しました。収入印紙は租税公課または貯蔵品として計上します。どちらで計上するか、具体的に決まっているわけではないので、会社の都合にあわせて適切な方法で仕訳をしましょう。

収入印紙に関する費用は経費として計上できるため、正確な仕訳は節税にもつながります。この記事を参考に、収入印紙の知識を身につけましょう。試験や経理の仕事に役立てられます。

Q&A

収入印紙とは

収入印紙は、「契約書や領収書などの経済取引に際して作成される書類」にかかる税金である印紙税の支払いを証明します。印紙税がかかる書類は法律によって定められています。

収入印紙はどこで買える

  • 法務局
  • 郵便局
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収入印紙の勘定科目は

収入印紙を使った際には「租税公課」で処理し、買い置きする際は「貯蔵品」という勘定科目が使われます。

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