「合格証書っていつ届くの?」「日商簿記に合格したけれど、合格証書の発行の仕方が分からない」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
合格証書の受け取りは郵送で、試験日からおよそ2〜3週間で発行され数日で届くことが多いですが、商工会議所によっては窓口受け取りのところもあります。
また、ネット試験(CBT方式)は、携帯電話やPCで表示する「デジタル証明書」のみで、紙の証明書がほしければ自分で申請しなければなりません。
この記事では、日商簿記検定の合格証書の受け取り方法、失くした際の対応、ネット試験(CBT方式)合格証の発行の仕方まで、くわしく解説していきます。
現在、簿記検定は非常に人気の高い資格となりました。
以下の記事では簿記検定の根幹となった複式簿記の歴史について紹介しています。ご興味のある方は、是非一読ください。
複式簿記の歴史を紹介!複式簿記が広まった理由や株式会社との関係性も解説
目次
簿記の合格証書とは
日商簿記検定に合格すると無料で発行される「合格証書」。就職試験や受験時にコピーの提出が求められることもある大事なものです。
通常は試験日のおよそ2〜3週間後に普通郵便で発送しますが、商工会議所によっては窓口受け取りのところもあります。
合格証書を失くしたら再発行はできませんが、代わりとなる「合格証明書」を発行できます。近隣の商工会議所に連絡し、手数料を支払えば1週間ほどで発行可能です。
合格証明書は、合格証書とおなじように証明書類に使えます。受験から何年たっても発行ができ、「何度でも発行できる合格証書」のようなものです。
またネット受験(CVT方式)の場合は紙の証明書ではなく、携帯電話やPCで表示する「デジタル合格証」がもらえます。PDFでダウンロードして紙に印刷して、会社や企業に提出する証明書類としても使用できます。
統一試験(ペーパー試験)の場合
統一試験(ペーパー試験)で合格した場合は、紙の合格証書が発行されます。サイズはA4で、商工会議所によって多少デザインの違いはありますが、見た目は漢字検定の合格証書のようなイメージです。
ちなみに以前はカードの合格証も発行できましたが、2020年で廃止されています。
記載内容は以下です。
- 合格した級
- 合格者の判別番号
- 合格者の氏名・生年月日
- 試験に合格した趣旨の文
- 主催団体と代表者の署名
- 試験の日付
合格証書を受け取るまでの流れ
通常は試験実施から2〜3週間後(簿記1級は1ヶ月半後)に発行され普通郵送で届きますが、商工会議所によって異なり、窓口受け取りのところもあります。
受け取り方法の案内は、試験の申込時や試験日にされますが、こちらも商工会議所によって異なります。各商工会議所のホームページでも掲示されているので確認しましょう。
【2023年第163回日商簿記検定3級試験 東京商工会議所 個人申込の場合】
試験日 | 2023年2月26日(日) |
WEB成績表照会機関 | 2023年3月17日(金)11:00~4月21日(金)18:00 |
合格証書発送日 | 2023年4月11日(火) |
合格証書未着お問い合わせ期間 | 2023年4月17日(月) ~ 4月21日(金) |
参考:東京商工会議所「試験要項」
東京商工会議所の場合は、試験日からおよそ3週間後に郵送で合格証書を発送しているようです(なお、東京商工会議所では、第164回以降から、個人申込による簿記2・3級の筆記試験は実施されていません)。
合格証書が届かない場合には
合格証書の受け取り方法が郵送ではなく、窓口受け取りの商工会議所もあります。窓口受け取りの場合は待っていても届かないため、商工会議所まで発行しに行かなければいけません。
たとえば、札幌商工会議所は基本的には窓口受け取りです。ただし郵送を希望するのも可能で、受験票と切手、送付先住所、連絡先を送ると対応してくれます。(郵送希望の可否、申請方法は商工会議所によって異なります。)
合格証書の交付期間は試験日から1か月で、試験日から1年を過ぎると廃棄処分されます。
札幌商工会議所のように窓口受け取りの場合は待っていても届かず、そのまま受け取りを忘れてしまうと、1年後には処分されてしまうため注意が必要です。試験日から1年以内ならもらえる可能性があるため、受験した商工会議所に連絡してみましょう。
合格証書を紛失した場合
紛失しても合格証書の再発行はできません。しかし、代わりとなる「合格証明書」は発行できます。1通およそ1,200円(商工会議所によって異なる)で、何度でも発行可能です。合格証書と同じように合格を証明でき、会社や学校の提出用に使えます。
合格証明書を発行したければ、まずは受験した商工会議所に連絡しましょう。そして合格の確認が取れたら申請できます。
合格の確認が取れればどこの商工会議所でも発行できます。申請方法は電話かホームページが多いですが、商工会議所によって異なります。
たとえば、東京商工会議所はホームページの専用フォームから申請します。
通常は受付から3週間ほどで東京商工会議所が発行してくれます。ただし受験した地域から転居していると時間がかかることもあるため注意しましょう。
合格証明書とは
合格証明書とは「何度でも再発行できる合格証書」のようなものです(ただし手数料がかかる)。
会社や学校に合格証明の書類の提出を求められたときに、1枚しかない合格証書を送ってしまうと不都合が生じるため、合格証書の代わりとして使われます。
サイズはA4で記載内容は合格証書とほぼ同じです。手数料は1通1,200円前後(商工会議所によって多少違います。)最短3週間で発行し、その後郵送してくれます。
受験したのが何年前でも発行できます。また、受験した商工会議所以外でも対応してもらえるため、引っ越しや転勤で住所が変わっても問題ありません。ただし、受験時の住所との確認作業に時間がかかる場合があるため早めに連絡するのがいいでしょう。
合格証明書の発行に必要なもの
【必要な書類】
①運転免許証など、本人であることを証明できるもの
(結婚などで、氏名変更の場合は、戸籍抄本などもあわせて必要)
②発行手数料(商工会議所によって異なるが、1通およそ1,200円前後)
「運転免許証など、本人であることを証明できるもの」は、健康保険証などの顔写真がないものでも対応できます。
【必要な情報】
- 検定名・級
- 受験年・受験地(商工会議所)
- 氏名(受験時のもの)
- 生年月日
「受験年、受験地(商工会議所)」が分からないと、合格確認が取れず合格証明書が発行できないこともあるので注意が必要です。
事前に問い合わせておくことが無難
合格証明書を発行する際は、早めに受験した商工会議所に連絡しておくのが良いでしょう。
合格証明書は全国どこの商工会議所でも発行できますが、受験した地域から転居している場合は、確認作業などで通常よりも時間がかかることもあります。通常でも3週間かかるため、転居している場合は発行まで1か月以上かかってしまうことも。
「会社や学校への提出期日に間に合わない」とならないために、事前に受験した商工会議所に電話で確認しておきましょう。
合格証書・合格証明書が必要になる場面
簿記検定は、就職や受験で有利になったり会社や学校に取得奨励金をもらえたり、さまざまな場面で役に立ち、その都度、合格証書・合格証明書の提出が求められます。
【合格証書・合格証明書が必要な場面の例】
・就職時に合格証明が必要な場合
・会社の資格取得による奨励金の申請
・大学受験に簿記の資格を利用する場合
・大学の単位認定の申請
・税理士試験の受験
それぞれの会社や企業の提出期限に間に合うよう、なるべく早めに申請しておくのがいいでしょう。
税理士試験には「合格証明書」が必要
税理士試験の受験資格のひとつに日商簿記1級があり、受験申込の際には「合格証明書」が必要です。この時注意してほしいのが、「合格証書」ではなく「合格証明書」の原本であること。
合格証書は提出できないため、新たに合格証明書の発行が必要になります。発行には2週間ほどかかるため、税理士試験の申込期日に間に合うよう早めに申請しましょう。
ネット試験(CBT方式)の場合
CBT方式試験とは、受験・採点・合否通知などのすべてがネット上で完結する、紙を使わない試験です。ネット試験(CBT方式)の場合、紙の合格証はない代わりに「デジタル合格証」がもらえます。
デジタル合格証の受け取りは、試験結果(スコアボード)から二次元コードを読み込むことでできます。試験終了と同時に自動計算によってすぐに試験結果(スコアボード)が表示されるため、試験が終わったらその場で合否がわかり合格証がもらえます。
各自でPDFデータをダウンロードして印刷し、紙の合格証のように会社や学校に提出できる場合もあります。(会社や学校によっては紙の合格証明書の発行が必要な場合もあり)
デジタル合格証とは
二次元コードを読み込むことでいつでも表示できる、ネット上の合格証書「デジタル合格証書」。
デジタル合格証は紙の合格証と同様に、履歴書などには「日商簿記検定試験2級もしくは3級取得」と記載できます。
ちなみに「簿記の合格証」としてデジタル合格証が利用できるかは、提出先によって対応が異なります。スマホで合格証を表示するか、PDFデータを印刷して対応してもらえる場合もあるため、提出先の会社や学校に聞いてみましょう。
デジタル合格証を取得する方法
ネット試験(CBT方式)の試験が終わった後、表示される試験結果(スコアボード)の二次元コードを携帯などで読み込めば取得できます。
スコアボードは試験終了と同時に自動計算によって即座に表示されるため、試験が終わったらすぐに合格証をもらえます。
ちなみにデジタル合格証書は、日商簿記1級には対応しておらず、2・3級のみとなっています。1級はネット試験(CBT方式)がなく、ペーパー試験のみの開催であるためです。
紙の合格証書との違い
紙の合格証書とデジタル合格証の違いを紹介します。
紙の合格証書 | デジタル合格証 | |
発行できる回数 | 1度しか発行できない(再発行できない) | 何度でも取得できる |
いつもらえるのか | 試験日から2~3週間(簿記1級は、1ヶ月半後)で郵送(商工会議所によっては窓口受け取り) | 試験後その場で取得できる |
合格証としての効力 | 会社や学校に簿記試験の合格証明として提出できる | 提出先によって対応が異なる |
紙の合格証書は再発行できません。一方で二次元コードには有効期限がないため、デジタル合格証は何度でも取得でき、紙の合格証書のように「失くしてしまう」心配がありません。
また、二次元コードがあればいつでも取得できるため、携帯電話を持っていれば職場や学校で提示を求められてもすぐに対応できます。
ペーパー試験の合格証書は試験日から2〜3週間で発送し手元に届くまで1か月ほどかかる場合もありますが、デジタル合格証書は試験が終わったその場で合格証を取得できます。
「簿記の合格証」としてデジタル証明書が利用できるかは提出先によるため、提出先の会社や学校に確認しましょう。
デジタル合格証には、紙の合格証にある「第○○回」の記載がありません。
デジタル合格証書から紙の合格証明書は発行できる?
デジタル合格証書を取得している場合は紙の合格証明書も発行できます。まずは、受験した商工会議所に連絡しましょう。
企業や学校によっては「デジタル証明書」では対応してもらえず、代わりに合格証明書の提出を求められることもあります。
ちなみにデジタル証明書から紙の合格証書は発行できません。紙の合格証書はペーパー試験で受験した場合に限りもらえます。
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まとめ
簿記の合格証書は試験日から2〜3週間で発送されますが、商工会議所によっては窓口受け取りのところもあります。受け取り方法は、受験した商工会議所のホームページから確認しましょう。
また、ネット試験(CBT方式)はデジタル証明書のみで紙の合格証書はもらえません。しかし、代わりとなる「合格証明書」を手数料(1,200円前後)で発行できます。
合格証明書を発行するためには、まず受験した商工会議所に電話でお問い合わせしましょう。受験後に転居していると合格の確認作業に時間がかかることもあるため、早めの連絡が大切です。
簿記の合格証書に関してよくある質問
合格証書はいつ頃届きますか
通常は試験実施から2〜3週間後(簿記1級は1ヶ月半後)に発行され普通郵送で届きますが、商工会議所によって異なり、窓口受け取りのところもあります。
合格証書の再発行はできますか
紛失しても合格証書の再発行はできません。しかし、代わりとなる「合格証明書」は発行できます。1通およそ1,200円(商工会議所によって異なる)で、何度でも発行可能です。合格証書と同じように合格を証明でき、会社や学校の提出用に使えます。
合格証書・合格証明書はどのような場面で必要になりますか
簿記検定は、就職や受験で有利になったり会社や学校から取得奨励金をもらえたり、さまざまな場面で役に立ち、その都度、合格証書・合格証明書の提出が求められます。
【合格証書・合格証明書が必要な場面の例】
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