ベンチャー企業 内部監査
想定年収
レ ン ジ
300~ 1,300 万
- # 新たな挑戦の中で、安全性と誠実さを保つ監視者!
- # 内部事情を正しくジャッジする審判員
- # 内部監査規定を整備する
キャリア名鑑では「中小企業」と区別するため、IPO(新規株式公開)準備企業を「ベンチャー企業」と定義しています。
IPOを目指す企業では、一定の時期までに内部監査部門の設置が求められます。まずは「内部監査規定」の整備から行い、内部監査の一連の流れを構築していくことが重要になります。ベンチャー企業では他部門の社員が、本来の業務に加えて内部監査を兼務するケースも多いです。
働き方(条件)
こんな人が
オススメ
適切な強度でコンプライアンス体制を構築することができるバランス感覚を持つ方が向いています。厳格すぎるルールを設定するとみずからの首を絞める結果となりますし、その反対の場合は意図せず法律違反を犯して企業活動をストップさせてしまうような状況に陥りかねません。そのため、隅々まで目を光らせながらも、企業活動をストップさせることなく円滑に事業を進めていけるような柔軟さがある方にマッチするでしょう。
業務内容
IPOを目指す企業は、内部監査部門を設置する必要があり、上場に向けた適切な管理体制が求められるようになります。まずは「内部監査規程」の整備から行い、監査計画→監査実施→改善指示→フォローアップという一連の流れをしっかりと回していくことを目指していきます。
ベンチャー企業は、内部監査経験者や、法律・会計に明るい人材が豊富とはいえません。また、小規模な会社の場合は、年間を通して行うほどの業務量がない場合もあるので、本質的には専任者を設けることが望ましいものの、社員が本来の業務に加えて内部監査を兼務するケースが多く生じます。外部のコンサルやアドバイザリーの助けを借りながら内部監査を行うこともあります。
今まで行ってきた業務に内部監査の仕事が加わるので、内部監査部門の立ち上げ当初は何かと大変で忙しくなることが予想されます。しかし、1年間の業務スケジュールのなかに適切な内部監査のサイクルを組み込んでいくことで、効率よく監査業務を遂行できるようになると、コントロールできる時間も徐々に増えていきます。
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